【低所得者・年金生活世帯が対象】政府は「追加の給付金案検討」住民税非課税世帯等への10万円給付の最新情報をチェック＜一覧で見る＞年代ごとの住民税非課税世帯の割合

2. 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安

住民税は、前年の所得をもとに決定されます。所得が0円であれば住民税も0円＝非課税となりますが、所得が一定以下の場合にも非課税となります。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、参考までに東京23区内における条件を見てみましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、各種給付金や優遇措置の対象となります。

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下ですが、「所得」は「年収」と異なります。

次章で「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安も見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する”年収条件”も確認してみましょう。

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。

【写真1枚目/全2枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。次の写真では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較

給与収入の場合、年収目安は100万円なのに対し、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっており、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。

年金生活者＝高齢者の方がより住民税非課税世帯に該当しやすいと考えられますが、参考までに、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。