4. 65歳以上世帯の38％が住民税非課税に…
厚生年金・国民年金の受給額を確認してきましたが、年金暮らしを想像できたでしょうか。
老後の生活費を年金収入だけでやりくりするのは容易ではありません。
厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上シニア世代の住民税非課税世帯の割合は38.1％。
75歳以上世帯においては約半数が住民税非課税世帯となります。
なお、住民税非課税世帯の要件に貯蓄額は含まれません。年金収入が低く住民税が非課税となった場合でも、貯蓄があるため生活には困らない世帯もあるでしょう。
5. まとめにかえて
本記事では、老齢年金の平均月額を確認しました。厚生年金の平均月額は14万円台。そしてこれを上回る「月額15万円以上」を受給する世帯は46.1％でした。
月額15万円未満で生活費をカバーするのは難しいでしょう。
年金受給額から見えた現シニア世代の暮らしぶりより、老後資金の確保はマストであると感じたと思います。
年金減少、インフレ、社会保険料の増加など、現役世代の人たちが年金を受給する頃には今と状況が大きく変わっている可能性もあります。
こうした社会の変化にも対応しながら、老後に向けて準備を進めていきましょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア富裕層までの幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
＜主な専門領域＞
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を担当。
厚生年金保険と国民年金保険（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金（ゴールド）などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2025年10月7日更新】
