【老齢年金】厚生年金「月額15万円以上」を受給できる人は46.1％...65歳以上世帯の約4割が「住民税非課税」となる現シニア世代の現状 平均受給額「厚生年金14万3973円」・国民年金「5万6316円」

4. 65歳以上世帯の38％が住民税非課税に…

厚生年金・国民年金の受給額を確認してきましたが、年金暮らしを想像できたでしょうか。

老後の生活費を年金収入だけでやりくりするのは容易ではありません。

厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上シニア世代の住民税非課税世帯の割合は38.1％。

75歳以上世帯においては約半数が住民税非課税世帯となります。

なお、住民税非課税世帯の要件に貯蓄額は含まれません。年金収入が低く住民税が非課税となった場合でも、貯蓄があるため生活には困らない世帯もあるでしょう。

5. まとめにかえて

本記事では、老齢年金の平均月額を確認しました。厚生年金の平均月額は14万円台。そしてこれを上回る「月額15万円以上」を受給する世帯は46.1％でした。

月額15万円未満で生活費をカバーするのは難しいでしょう。

年金受給額から見えた現シニア世代の暮らしぶりより、老後資金の確保はマストであると感じたと思います。

年金減少、インフレ、社会保険料の増加など、現役世代の人たちが年金を受給する頃には今と状況が大きく変わっている可能性もあります。

こうした社会の変化にも対応しながら、老後に向けて準備を進めていきましょう。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」

和田 直子