【老齢年金】厚生年金「月額15万円以上」を受給できる人は46.1％...65歳以上世帯の約4割が「住民税非課税」となる現シニア世代の現状平均受給額「厚生年金14万3973円」・国民年金「5万6316円」

2024年6月21日、政府は物価高騰による家計への影響が特に大きいと考えられる年金生活世帯と低所得世帯を対象に、追加給付金を検討していると発表しました。

「年金生活は厳しい」と言われいますが、実際はどうなのか。

本記事では、老後収入の柱となる公的年金の受給額を確認していきます。年金収入から高齢者の暮らしぶりをイメージしてみましょう。

1. 公的年金「厚生年金・国民年金」のしくみ

老後に受給する年金額は、現役時代の年金加入状況により決定します。

厚生年金に一度も加入したことがない場合は老後に「国民年金のみ」を、厚生年金に加入していた場合には老後に「国民年金+厚生年金」を受け取ります。

【写真4枚】1枚目/日本の年金制度のしくみ、2枚目/《一覧表》厚生年金の受給額ごとの人数

国民年金・厚生年金、それぞれの特徴は次のとおりです。

国民年金の被保険者は、第1号～第3号の3種類に分類されます。

このうち、学生や自営業者などは第1号被保険者に該当し、自身で保険料を納付する必要があります。

厚生年金にも加入する会社員や公務員などは第2号被保険者。そして第2号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者となります。

第2号・第3号被保険者の国民年金の保険料は、第2号被保険者の厚生年金保険にて負担されるため、別途納付する必要はありません。

上記のとおり、厚生年金の保険料は一律ではありません。

収入に比例して保険料が高くなり、将来の年金額にも影響することをおさえておきましょう。

では、実際に老後に受給する年金は月額どれくらいあるのか。次章で確認していきます。