2024年6月21日、政府は物価高騰による家計への影響が特に大きいと考えられる年金生活世帯と低所得世帯を対象に、追加給付金を検討していると発表しました。
「年金生活は厳しい」と言われいますが、実際はどうなのか。
本記事では、老後収入の柱となる公的年金の受給額を確認していきます。年金収入から高齢者の暮らしぶりをイメージしてみましょう。
1. 公的年金「厚生年金・国民年金」のしくみ
老後に受給する年金額は、現役時代の年金加入状況により決定します。
厚生年金に一度も加入したことがない場合は老後に「国民年金のみ」を、厚生年金に加入していた場合には老後に「国民年金+厚生年金」を受け取ります。
国民年金・厚生年金、それぞれの特徴は次のとおりです。
1.1 国民年金
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに見直しあり）※2024年度は月額1万6980円
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
国民年金の被保険者は、第1号～第3号の3種類に分類されます。
このうち、学生や自営業者などは第1号被保険者に該当し、自身で保険料を納付する必要があります。
厚生年金にも加入する会社員や公務員などは第2号被保険者。そして第2号被保険者に扶養される配偶者は第3号被保険者となります。
第2号・第3号被保険者の国民年金の保険料は、第2号被保険者の厚生年金保険にて負担されるため、別途納付する必要はありません。
1.2 厚生年金
- 主に会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）※会社側と折半する形で給与から天引き
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、厚生年金の保険料は一律ではありません。
収入に比例して保険料が高くなり、将来の年金額にも影響することをおさえておきましょう。
では、実際に老後に受給する年金は月額どれくらいあるのか。次章で確認していきます。
2. 厚生年金「月額15万円以上」受給する人は46.1％
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より厚生年金の受給額を確認していきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金の平均月額である14万円台を上回る月額15万円超を受給する人は全体の46.1％です。
厚生年金の受給権者の半数以上が月額15万円未満となります。
参考までに、国民年金の平均年金月額も見てみましょう。
3. 国民年金の平均年金月額はいくら？
先述したとおり、国民年金の受給額は40年間の年金保険料の納付期間により決定します。
国民年金の平均月額は以下のとおりです。
3.1 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみを受給する方の平均月額は男女全体で5万円台。
国民年金のみの収入で老後の生活費をカバーするのは難しいでしょう。
ここまで、老後の年金受給額を確認してきましたが、これらはすべて額面となります。
老後に受給する年金からも、税金や社会保険料が天引きされる場合がほとんどです。
年金額や住んでいる地域、家族構成などにより天引き額は異なりますが、額面の85～95％程度が手取りになると想定しておくと良いでしょう。
4. 65歳以上世帯の38％が住民税非課税に…
厚生年金・国民年金の受給額を確認してきましたが、年金暮らしを想像できたでしょうか。
老後の生活費を年金収入だけでやりくりするのは容易ではありません。
厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上シニア世代の住民税非課税世帯の割合は38.1％。
75歳以上世帯においては約半数が住民税非課税世帯となります。
なお、住民税非課税世帯の要件に貯蓄額は含まれません。年金収入が低く住民税が非課税となった場合でも、貯蓄があるため生活には困らない世帯もあるでしょう。
5. まとめにかえて
本記事では、老齢年金の平均月額を確認しました。厚生年金の平均月額は14万円台。そしてこれを上回る「月額15万円以上」を受給する世帯は46.1％でした。
月額15万円未満で生活費をカバーするのは難しいでしょう。
年金受給額から見えた現シニア世代の暮らしぶりより、老後資金の確保はマストであると感じたと思います。
年金減少、インフレ、社会保険料の増加など、現役世代の人たちが年金を受給する頃には今と状況が大きく変わっている可能性もあります。
こうした社会の変化にも対応しながら、老後に向けて準備を進めていきましょう。
参考資料
和田 直子
