多くの世帯にとって老後の暮らしを支える柱となるのが公的年金。
厚生労働省公表の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、サラリーマンだった人が受け取る厚生年金の平均月額は、男女全体で14万3973円（※）。
一方、総務省公表の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」では、老後の毎月の消費支出額は下記のようになりました。
- 65歳以上の単身無職世帯の消費支出：14万5430円
- 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出：25万959円
この結果だけ見ると「ひとりで月額15万円」の年金を受給できれば、標準的な世帯の支出はカバーできる計算にはなります。
しかし、ファイナンシャルアドバイザーである筆者は、年金生活を送るみなさんから「貯蓄を取り崩しながらなんとかやりくりしている…」といったお悩みの声を多く聞いてきました。
「人生100年時代」と言われる長寿時代。働き盛りの現役世代には、長生きリスクを踏まえた長期的なマネープランが求められています。
多く世帯の場合、公的年金制度は老後の暮らしを支える重要なライフライン。若いころから年金のしくみを正しく理解することは、遠い将来の暮らしに備える第一歩。老後資金を準備するうえで大切なステップです。
今回は、年金制度のしくみをおさらいしたあと、モデル年金例や今のシニア世代の年金受給状況を眺めていきます。
※厚生年金保険（第1号）の年金月額。国民年金（老齢基礎年金）の月額部分を含む
1. 厚生年金と国民年金の加入者をおさらい
日本の公的年金は、厚生年金と国民年金の2階建て構造。このうち「年金月額15万円」が実現できる可能性があるのは、厚生年金を受け取る人です。そこで、国民年金・厚生年金の加入対象などについて整理します。
1.1 国民年金の加入対象など
1階部分に当たる国民年金（基礎年金）の加入対象は、原則として、国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。年金保険料は全員一律で、40年間（480カ月）の全期間、年金保険料を納めた場合、老後は老齢基礎年金の満額を受給できます。
国民年金の加入者は第1号被保険者～第3号被保険者に分類されており、国民年金保険料を自分で納める必要があるのは第1号被保険者のみです。
- 第1号被保険者：学生や自営業、無職など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される配偶者
1.2 厚生年金の加入対象など
2階部分に当たる厚生年金の加入対象は、会社員や公務員などの第2号被保険者。国民年金に上乗せして加入する形式です。
年金保険料は収入に応じて決まる「報酬比例制」を採用。年金加入期間や年収に応じて将来受け取れる厚生年金の年金額に個人差がつくのが特徴。長く働き多く稼いだ人ほど、老後の年金は増える（ただし上限あり）しくみです。
次では2024年5月に政府が公表した、老齢年金のモデル金額の試算について見ていきましょう。
2. 単身・夫婦世帯の「モデル年金」パターンごとに試算結果を確認
2024年5月13日、厚生労働省「第15回社会保障審議会年金部会」は、世帯類型ごとのモデル年金の試算を公表。単身世帯・夫婦世帯、それぞれの試算結果を確認していきます。
2.1 単身世帯のモデル年金
単身世帯のモデル年金は、現役時代の報酬ごとに以下の年金額を用いて試算されました。
- 報酬54万9000円（※男性の平均的な収入を1.25倍）：合計年金額 18万6104円
- 報酬43万9000円（※男性の平均的な収入）：合計年金額 16万2483円
- 報酬32万9000円（※男性の平均的な収入を0.75倍）：合計年金額 13万8862円
- 報酬37万4000円（※女性の平均的な収入を1.25倍）：合計年金額 14万8617円
- 報酬30万000円（※女性の平均的な収入）：合計年金額 13万2494円
- 報酬22万5000円（※女性の平均的な収入を0.75倍）：合計年金額 11万6370円
- 報酬14万2000円（※短時間労働者（男女計）の平均的な収入）：合計年金額 9万8484円
- 国民年金のみ加入：年金額 6万8000円
2.2 夫婦世帯のモデル年金
夫婦世帯のモデル年金としては、下記の通り「夫婦共働き」「片働き」に分けて試算されました。
共働き
- 男性の平均的な収入を1.25倍＋女性の平均的な収入を1.25倍：33万4721円
- 男性の平均的な収入＋女性の平均的な収入：29万4977円
- 男性の平均的な収入を0.75倍＋女性の平均的な収入を0.75倍：25万5232円
- 男性の平均的な収入を1.25倍＋短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 男性の平均的な収入＋短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 男性の平均的な収入を0.75倍＋短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 女性の平均的な収入を1.25倍＋短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 女性の平均的な収入＋短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 女性の平均的な収入を0.75倍＋短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
片働き
- 男性の平均的な収入を1.25倍＋国民年金のみ加入：25万4104円
- 男性の平均的な収入＋国民年金のみ加入：23万483円
- 男性の平均的な収入を0.75倍＋国民年金のみ加入：20万6862円
- 女性の平均的な収入を1.25倍＋国民年金のみ加入：21万6617円
- 女性の平均的な収入＋国民年金のみ加入：20万494円
- 女性の平均的な収入を0.75倍＋国民年金のみ加入：18万4370円
現役時代の働き方と年金加入期間が、老後の受給額を大きく左右するというわけです。
次では、今のシニア世代が実際に受け取る年金額を見ていきます。厚生年金の男女全体平均をクリアする「月額15万円」以上を受け取れている人はどの程度いるのでしょうか。
3. 厚生年金「月額15万円以上」の割合は何パーセントか
ここからは厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに今のシニア世代が受け取る年金額について見ていきます。
冒頭でも触れたように、厚生年金の平均月額は「14万3973円」。では、この平均額をクリアする人はどの程度存在するのでしょうか。受給額分布を1万円刻みで確認してみましょう。
※厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
3.1 厚生年金をひと月15万円受け取れる人は何パーセント？
- 厚生年金受給権者：1599万6701人
- 厚生年金を月額15万円以上受け取っている人：737万6574人
上記から割合を算出すると、厚生年金をひと月15万円受け取れている人は、「737万6574人÷1599万6701人」から、全体の46.1%となります。
4. 理想の老後に近づく最初の一歩、踏み出してみませんか？
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「人生100年時代」と言われるいま。リタイヤ後のセカンドライフは予想以上に長くなる可能性があります。理想の老後を実現するために、将来を見据えた長期的なマネープランは先手先手で準備していくのがおすすめ。少しづつ、できることから始めましょう。
ひと月の年金収入や必要生活費はどの程度か、早い段階で把握しておけると良いですね。また、子どもの結婚や孫の誕生といったライフイベントのために資金を確保しておきたい人もいるでしょう。
そして、老後の暮らしで想定しておきたい支出の一つが、介護費用です。特に施設に入所する場合はまとまった金額が必要となるケースが多いです。何歳からどの程度の金額が必要かが予想しにくいですが、健康状態や世帯構成などを考慮しながら、心づもりをしておきたいものですね。
そして基本に立ち返ると、公的年金の受給額には個人差があります。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで、世帯の受給見込み額を確認しておきましょう。
収入と支出をざっくり把握できたら、足りない部分の準備をスタート。預貯金をコツコツ増やす、体力が許す限り老後も働き続ける意識を持てると良いですね。さらには、資産運用でお金にも働いてもらい、効率よく資産を育てていく視点を持つのもよいでしょう。
NISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度を活用した資産作りを検討するのも一案です。まずは情報収集からスタートしてみましょう。理想の老後に近づく最初の一歩が踏み出せるかもしれません。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説5/5
出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
5.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
5.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
5.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
