多くの世帯にとって老後の暮らしを支える柱となるのが公的年金。

厚生労働省公表の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、サラリーマンだった人が受け取る厚生年金の平均月額は、男女全体で14万3973円（※）。

一方、総務省公表の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」では、老後の毎月の消費支出額は下記のようになりました。

  • 65歳以上の単身無職世帯の消費支出：14万5430円
  • 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出：25万959円

この結果だけ見ると「ひとりで月額15万円」の年金を受給できれば、標準的な世帯の支出はカバーできる計算にはなります。

しかし、ファイナンシャルアドバイザーである筆者は、年金生活を送るみなさんから「貯蓄を取り崩しながらなんとかやりくりしている…」といったお悩みの声を多く聞いてきました。

「人生100年時代」と言われる長寿時代。働き盛りの現役世代には、長生きリスクを踏まえた長期的なマネープランが求められています。

多く世帯の場合、公的年金制度は老後の暮らしを支える重要なライフライン。若いころから年金のしくみを正しく理解することは、遠い将来の暮らしに備える第一歩。老後資金を準備するうえで大切なステップです。

今回は、年金制度のしくみをおさらいしたあと、モデル年金例や今のシニア世代の年金受給状況を眺めていきます。

※厚生年金保険（第1号）の年金月額。国民年金（老齢基礎年金）の月額部分を含む