【2024年度の最低賃金】都道府県別でいくらか比較。全国平均は1054円の見込みへ
一覧表つき!最も高いのは東京都で1163円の見込み
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2024年7月24日、厚生労働省において「令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第5回)」が行われ、最低賃金が全国平均で時給1054円と決まりました。
近年は上昇を続けており、引上げ額が過去最大の50円となっています。
続く7月25日、厚生労働省は都道府県別の最低賃金額改定の目安も公表しました。
最低賃金は都道府県によっても差があるため、地域別の引上げ額に注目する方も多いでしょう。
一覧表にて見ていきます。
1. そもそも最低賃金とは?全国平均で「時給1054円」へ
厚生労働省によると、最低賃金制度とは最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定める制度です。
上記の2種類があり、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払うこととされています。
2024年7月24日の審議会において、最低賃金が「全国平均で時給1054円」と決まりました。
政府は「2030年代半ばごろまでに1500円を目指す」としているため、今後も引上げは続いていくでしょう。
次章にて、都道府県別の改定額目安について見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)