2.1 都道府県ごとの最低賃金の目安一覧
- 北海道 1010円
- 青森県 948円
- 岩手県 943円
- 宮城県 973円
- 秋田県 947円
- 山形県 950円
- 福島県 950円
- 茨城県 1003円
- 栃木県 1004円
- 群馬県 985円
- 埼玉県 1078円
- 千葉県 1076円
- 東京都 1163円
- 神奈川県 1162円
- 新潟県 981円
- 富山県 998円
- 石川県 983円
- 福井県 981円
- 山梨県 988円
- 長野県 998円
- 岐阜県 1000円
- 静岡県 1034円
- 愛知県 1077円
- 三重県 1023円
- 滋賀県 1017円
- 京都府 1058円
- 大阪府 1114円
- 兵庫県 1051円
- 奈良県 986円
- 和歌山県 979円
- 鳥取県 950円
- 島根県 954円
- 岡山県 982円
- 広島県 1020円
- 山口県 978円
- 徳島県 946円
- 香川県 968円
- 愛媛県 947円
- 高知県 947円
- 福岡県 991円
- 佐賀県 950円
- 長崎県 948円
- 熊本県 948円
- 大分県 949円
- 宮崎県 947円
- 鹿児島県 947円
- 沖縄県 946円
実際にはこのあと、上記の答申を参考に各地方最低賃金審議会が行われ、決定していく流れになります。
例年は発効年月日が10月になっていることから、今年も10月に実際の引上げが行われると予想されます。
最低賃金をめぐっては、
いわゆる「年収の壁」を意識せず働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を促進するほか、被用者保険の適用拡大等の見直しに取り組むことを要望する。
とあるように、年収の壁との兼ね合いが重要になります。
