老後に受け取れる年金ですが、実際の手取り額についてご存知でしょうか。
年金額からは税金や保険料などが天引きされるため、額面通りの金額を受け取ることはできません。
ニュース等で目にする年金額は、これらの控除を考慮していないことが多いため、そのまま信じてしまうと老後の生活設計に大きな影響が出る可能性があります。
そこで今回は、公的年金から引かれる税金や保険料について詳しく解説します。
これを理解することで、老後の資金計画をより現実的に立てることができ、安心して暮らせる老後の準備が整うでしょう。
1. 【厚生年金と国民年金】公的年金制度の仕組みを徹底解説
公的年金制度について改めて理解しておきましょう。日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 国民年金(老齢基礎年金)
日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入するのが国民年金(老齢基礎年金)です。
- 保険料:一律で、2022年度は月額1万6590円、2023年度は月額1万6520円となっています。
- 受給額:40年間保険料を支払うことで、満額の年金を受け取ることができます。ただし、未納や保険料免除の期間があると、その分年金が減額されます。
1.2 厚生年金(老齢厚生年金)
公務員や会社員などは、国民年金に加えて2階部分の厚生年金にも加入します。
- 保険料:収入によって異なり、給与から天引きされます。
- 受給額:加入期間や支払った保険料に応じて決まるため、個人差があります。
日本の年金制度は国民皆年金であり、全員が年金に加入しています。しかし、実際に「額面」として受け取れる金額はどのくらいなのでしょうか。
次章では、具体的な受給額について詳しく見ていきましょう。