2. 住民税非課税世帯に該当すると受けられる給付
例えば、2024年度は新たに住民税非課税となる世帯に対して10万円が給付されます（18歳以下の子どもがいる世帯には子ども1人あたり5万円を追加）。
給付金以外にも、家計の負担を軽減するために以下のような優遇を受けられます。
- 国民健康保険料の減免措置
- 介護保険料の減免措置
- 国民年金保険料の減免措置
- 医療費負担の軽減
- 介護サービス利用料の減額
なお、住民税非課税世帯に該当するか否かは前年の所得をもとに判断します。そのため、上記のような給付金や優遇措置を受け続けられるわけではありません。
自身が住民税非課税世帯に該当するか判断に迷う場合は、お住まいの自治体で相談してみてください。
3. まとめにかえて
住民税非課税世帯に該当すると、給付金や優遇措置の対象になることがあります。
生活を守るためにも、どのような措置を受けられるのか把握しておきましょう。
なお、住民税非課税世帯に該当するかは「前年の所得」を基に計算します。当年の所得で判断しないように気をつけましょう。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
- 江東区「住民税のかからない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 千代田区「住民税のあらまし」
- 三菱UFJ銀行「住民税非課税世帯とは？対象になる年収目安や優遇措置をわかりやすく解説！」
柴田 充輝
