1.2 東京都港区の場合
続いて、東京都港区における住民税非課税世帯の要件を見てみましょう。
- その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）の人
- 前年の合計所得が「35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）」以下の人
- 35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円の方は所得割のみ非課税
- 前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
1.3 東京都千代田区の場合
東京都千代田区で住民税非課税世帯に該当する要件は、以下のとおりです。
【均等割と所得割のいずれも課税されない場合】
- 生活保護法による生活扶助を受けている方（その年の1月1日現在）
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の方
- 前年の合計所得金額が次の金額以下の方
- 前年の合計所得金額が45万円以下の方（扶養親族のいない方）
- 前年の合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋21万円＋10万円の方（扶養親族のいる方）
【所得割が課税されない場合】
- 前年の総所得金額等が45万円以下の方（扶養親族のいない方）
- 前年の総所得金額等が45万円以下の方35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計数）＋32万円＋10万円の方（扶養親族のいる方）
住民税非課税世帯に該当すると、政府による給付金の対象となることがあります。次の章で詳しく解説していきます。
