2024年6月21日の記者会見で、岸田首相は年金世帯や低所得者を対象に追加の給付金を支給する旨をコメントしました。

住民税非課税世帯に該当すると、給付金の対象になったり医療費負担が軽減されたり、家計に対する援助を行う自治体が多くあります。

今回は、住民税非課税世帯に該当したときの給付金や優遇措置について解説します。

1. 住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、居住している自治体に対して、納める住民税が課税されない世帯です。

一定の所得に満たない世帯の経済的負担を軽減するために、各自治体では住民税が非課税となる基準を定めています。

1.1 東京都江東区の場合

東京都江東区における、住民税が非課税になる基準を見てみましょう。

【写真全3枚中1枚目】住民税のかからない世帯要件(東京都江東区)。2枚目以降では、港区や千代田区のケースなどを掲載。

住民税のかからない世帯要件(東京都江東区)

出所:江東区「住民税のかからない方」

【均等割と所得割のいずれも課税されない場合】

  • 扶養親族等無の場合45万円
  • 扶養親族等有の場合35万円×(扶養親族等の数+1)+31万円
  • 1月1日現在、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかに該当、前年中の「合計所得金額」が135万円以下の方
  • 1月1日現在、生活保護法の規定により生活扶助を受けている方

【所得割が課税されない場合】

  • 前年中の「総所得金額等」が下記の金額以下の方
  • 扶養親族等無の場合45万円
  • 扶養親族等有の場合35万円×(扶養親族等の数+1)+42万円

別の自治体についても、次の章で詳しくみていきましょう。