近年では住宅用太陽光発電（10kW未満）の単年度導入件数は減少傾向にあるものの、戸建住宅総数に対する太陽光発電の普及率は10%近くになっているそうです。
特に新築住宅においては太陽光発電設備を導入するケースが多くなっています。
2023年3月に国土交通省住宅局が公表した「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると注文住宅における設置率が高く、新築注文住宅で42.7%、建て替え注文住宅では34.8%（注文住宅全体では41.9%）となっています。
一方で住宅を所有するようになると毎年必ず固定資産税の支払いが発生しますが、その際に屋根一体型の太陽光発電設備などの特定の設備が設置されていると、固定資産税が高くなってしまいます。
そこで本記事では固定資産税が高くなる設備と固定資産税を抑えるための工夫について紹介します。
1. 固定資産税とは？
そもそも固定資産税とは、毎年1月1日時点での土地、家屋又は償却資産（これらを「固定資産」といいます）の所有者に対して、その固定資産の価格をもとに算定される税額を固定資産の所在する市町村が課税する税金のことをいいます。
しかし住宅に設置されている設備が税額に影響を与えていることを知らない人も多いようです。
新築住宅における固定資産税の計算のしかたは建物の構造や仕様・設備によって変わり、特に注文住宅の場合には建築主ごとに間取りや仕様・設備も大きく異なるので、たとえ同じ大きさの家であったとしても固定資産税の額が異なります。
一般的には高額でハイグレードな仕様・設備を採用するほど固定資産税が高くなる傾向があります。
