昨今、日常生活の中でも物価の上昇が目に見えてわかるようになってきました。
日本は長らくデフレ状態だったため、日本人の多くが物価の上昇に慣れていません。中でも収入源が限られる年金生活者や、低所得者が生活に困っているのが現状です。
急なインフレに対応するべく、政府は生活が困窮している世帯に追加で給付金を支給することを検討しています。
「追加で」とあるように、実は現在、住民税非課税世帯を対象として「10万円」の給付が進められています。
では、現在10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのでしょうか。実は住民税非課税世帯だけでなく、住民税の「均等割」が課税される世帯も対象となります。
年代別割合とともに見ていきましょう。
また、記事後半ではインフレに対応するためにどのような手段があるのかも確認していきましょう。
1. 「秋ごろか」年金世帯や低所得者世帯に追加の給付金が検討
岸田総理は6月21日、「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。
主に住民税非課税世帯には10万円の給付が行われているところですが、秋ごろに追加の給付が行われるようです。
具体的な対象者や給付金の金額が未定のため、続報が待たれています。
では、まさに今行われている「10万円給付」の支給対象者はどのような人なのでしょうか。
