4. 住民税の「均等割のみ課税世帯」とは
住民税は「均等割」と「所得割」から成り、どちらも非課税の場合に住民税非課税となります。しかし、中には「所得割」が非課税で「均等割」のみが課税される世帯もあります。
東京都23区内の場合、該当する基準は以下の所得以下です。
4.1 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
- 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
4.2 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
- 45万円以下
先ほどより基準となる所得があがりました。
これまで行われてきた「住民税非課税世帯への給付金」は均等割が課税される世帯が対象外でしたが、2023年度の給付金から対象となりました。
2024年度も引き続き対象です。
5. 「住民税非課税世帯」年代別の割合を比較
7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認しましょう。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上では38.1％が住民税非課税世帯に該当するのですね。
給与収入と年金収入が同じ場合、所得は年金の方が低くなります。そのため、高齢者世帯の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。
