【夫婦の年金早見表】8月15日は年金支給日!年金額が「33万円以上・15万円以下」になる夫婦の収入をチェック
「国民年金と厚生年金の一覧表」2024年度は増額。標準夫婦なら23万483円に
Pixel-Shot/shutterstock.com
8月からは電気・ガス代の補助が再開します。定額減税や光熱費の補助があったとしても、この物価高でやりくりできる人は多くないかもしれません。
年金生活になると、2ヶ月ごとに振り込まれる年金でやりくりするため、一層家計を厳しく感じられるものです。
一般的に、年金生活になると現役当時の収入より減ることになります。夫婦で月に30万円以上の年金を受け取る世帯であっても、現役時代はもっと給料があったと考えられるため、生活水準を落とす必要があるでしょう。
本記事では、夫婦の収入ごとの年金目安額を見ていきます。厚生年金と国民年金の違いについても確認していきましょう。
1. 公的年金のしくみ「厚生年金か国民年金」をわかりやすく解説
日本の年金制度には「国民年金」と「厚生年金」があり、わかりやすく図で整理すると2階建ての構造となっています。
1.1 1階部分が国民年金(老齢基礎年金を支給)
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円(67歳以下の場合)
1.2 2階部分が厚生年金(老齢厚生年金を支給)
- 加入対象:主に会社員、公務員、厚生年金適用の事業所で働くアルバイトやパートなど
- 保険料:報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)