6. 年金制度は正しく理解する必要がある

少子高齢化が進む日本において、「年金制度は維持できない」「将来は年金が受け取れなくなるだろう」という意見が発信されることがあります。

確かに賦課方式で運営される日本の公的年金制度では、高齢化率の伸びで苦しくなることが予想されます。

しかし、国民皆年金である以上「自分のお金は自分で積み立てる」と決めて保険料を未納にすることはできません。滞納扱いとなり、最悪の場合は財産が差し押さえられることもあるのです。

老後生活に不安を抱えるのであれば、「公的年金で足りない分」を、自助努力で貯めるという視点が必要です。

特に寿命がわからない状態で「終身でもらえるお金」を自分だけで確保するのはなかなか難しいものです。まずは年金の見込額を知った上で、適切に備えていきましょう。

7. まとめにかえて

収入ごとの年金目安額が厚生労働省より公表されました。

  • 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
  • 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円

年金に興味を持った方は、ぜひ夫婦のねんきん見込額を調べてみましょう。

そのうえで足りない分を、自助努力で備えていく必要があります。老後対策は貯金だけではありません。

  • 働き続けるためにスキルを磨く
  • 健康を維持するために健診を受け続ける
  • 老後も資産運用を活用し、資産が減るスピードをゆるやかにする
  • 厚生年金の加入期間を伸ばして年金額をあげる
  • 不動産収入などの不労所得を得る
  • iDeCoや個人年金保険などで独自の年金を作る

老後までの期間が長い人ほど、選択肢は多くなります。

今からできることを検討し始めてみましょう。

参考資料

太田 彩子