かつて「老後2000万円問題」と呼ばれていた老後に必要な資産額は、物価上昇や少子高齢化の影響で今や不足する可能性も出てきました。円安や物価高の影響で、今後必要とされる資産額は急速に増えています。
なかでも資産価値目減りの影響を受けているのが、現代のシニア世代です。十分な貯蓄を備えられた人もいれば、年金すら満足に受け取れていない人もいるでしょう。今後の経済情勢によっては、ますます貯蓄格差が広がる可能性もあります。
現代のシニア世代の貯蓄事情は、どのようになっているのでしょうか。この記事では、70歳代の貯蓄額や生活費について解説します。後半では、現役世代が老後に向けてぜひ挑戦したい資産形成対策についても紹介します。
1. 日本における65歳以上の割合。働くシニアは増えているのか
初めに、国内の高齢者の割合を確かめてみましょう。
総務省統計局の「人口推計」によれば、6月1日現在の日本の総人口数は1億2389万人で、うち65歳以上の高齢者は3626万人と、全体の約30％を占めています。
次に、高齢者の就業者数を見てみましょう。総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）」によれば、2023年時点での65歳以上の就業者数は914万人となっています。前年と比べて2万人多い結果で、10年前と比べると277万人も増えています。就業者数全体では約14％を65歳以上の人が占める結果となりました。
よって、日本の高齢者の約4分の1が今なお現役として働き続けているといえます。シニア世代は貴重な労働力として現在も活躍しています。一方、65歳以上になっても働いて収入を得続けなければならないほど、老後は収入に乏しいともいえるでしょう。
では、70歳代の貯蓄額はいくらなのでしょうか。次章で解説します。
2. 70歳代の平均貯蓄額はいくらか
70歳代の平均貯蓄額を、単身世帯と2人以上の世帯に分けて見てみましょう。それぞれの結果は以下のとおりです。
【写真1枚目/全7枚】70歳代・単身世帯の貯蓄グラフ/次ページ以降では年金の平均受給額一覧表をチェック1/7
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」をもとに筆者作成
- 70歳代単身世帯の平均貯蓄額：1529万円
- 70歳代単身世帯の貯蓄額中央値：500万円
- 70歳代二人以上世帯の平均貯蓄額：1757万円
- 70歳代二人以上世帯の貯蓄額中央値：700万円
70歳代の平均貯蓄額は単身世帯・二人以上世帯ともに1,000万円以上となっています。一方で中央値は単身世帯が500万円、二人以上世帯が700万円で、厳しい実態が明らかになりました。
特に「金融資産非保有」の人の割合と「3000万円以上」の人の割合の差が激しくなっています。「金融資産非保有」は単身世帯が26.7％、二人以上世帯が19.2％となっています。一方「3000万円以上」は単身世帯が17.3％、二人以上世帯が19.7％です。
平均貯蓄額は「多く保有している人」と「全く保有していない人」の二極化が進んでおり、現代のシニア世代ではすでに貯蓄額に格差が生まれていることがわかります。
3. 70歳代の年金受給額はいくらか
では、70歳代ではどれくらいの年金収入があるのでしょうか。年金受給額の月額平均を確かめてみましょう。
〈厚生年金〉
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
〈国民年金〉
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
厚生年金は月額14万円台で歳を重ねるごとに微増しています。また、国民年金は月額5万円台で推移しています。もし70歳以降に退職していれば、収入は年金のみ。厚生年金であれば年間約170万円、国民年金であれば年間約60万円の収入と貯蓄のみで生活していかなくてはなりません。
では、年金受給者世帯の1ヶ月の生活費はいくらなのでしょうか。次章で確かめましょう。
4. 年金受給者世帯の1ヵ月の生活費はいくらか
年金受給者となる65歳以上の高齢者世帯の1ヶ月の生活費は、以下のとおりです。
〈単身世帯〉
- 収入：12万6905円
- 支出：14万5430円
- 不足分：3万768円
〈夫婦・無職世帯〉
- 収入：24万4580円
- 支出：25万959円
- 不足分：3万7916円
単身世帯、夫婦世帯どちらも4万円ほどの金額が毎月不足する計算です。税金や社会保険料の支出も加えれば、不足額はさらに1〜3万円ほど増えるでしょう。
よって、年金収入だけでは1ヶ月の生活費を十分賄えず、毎月貯蓄の取り崩しが必須となるといえます。十分な貯蓄がなければ、老後の生活は想像以上に厳しいものとなるでしょう。
では、現役のうちに老後への備えとして私たちができるのはどのようなことでしょうか。個人でできる資産づくりの仕方を次章で紹介します。
5. 老後のために個人ができる資産対策
私たちが老後のために個人でできる資産づくりの対策としては、以下の2つが考えられます。
- 年金額の上乗せ
- NISAなどでの資産運用
どちらの方法も、単身世帯・夫婦世帯に限らず挑戦できます。物価高や円安に負けない資産づくりで、価値の目減りを極力減らしましょう。
5.1 ①年金額の上乗せ
年金額を上乗せすることで、老後の収入アップが見込めます。日本の年金制度は2階建とよばれますが、個人が自由に年金を上乗せできる「3階部分」を上手に活用すれば、月当たりの年金受給額を増やせます。
会社員の人は企業年金、自営業の人は国民年金基金が3階部分に該当する年金です。また、iDeCoは基礎年金加入者の誰もが活用できる個人年金です。いずれも「私的年金」として国民年金や厚生年金への上乗せができます。
企業年金や国民年金基金とiDeCoは併用も可能です。毎月の収入に余裕がある人は3階部分をフル活用して、自分だけの年金を備えておくとよいでしょう。
5.2 ②NISAなどでの資産運用
NISAなどを活用した資産運用も、これからの時代に必要な手法の一つです。NISA（少額投資非課税制度）は少ない金額から投資が始められ、運用益が非課税で受け取れます。失敗するリスクを減らしながら投資を始められる点や、通常約2割かかる税金の負担がない点は、NISAの大きなメリットです。
NISAは2024年から新しい制度がスタートし、運用している金融商品は生きている限り恒久的に非課税で持ち続けられるようになりました。より長期的な投資がしやすくなり、老後も資産運用が可能となりました。
投資で運用した資産は「インフレに強い」という特徴もあるため、今後さらに物価が上昇したり円安になったりしても、資産価値が落ちにくくなります。「4000万円の老後資金」を貯めるには、投資はもはや必須の手法ともいえるでしょう。
6. まとめにかえて
現代のシニア世代の平均貯蓄額は、かつて必要とされていた「2000万円」に届かない金額でした。特に資産を多く持つ人と全く持っていない人の割合が増えており、両者の格差は今後ますます広がる可能性があります。
十分な老後資産を備えられないと、せっかくの老後生活を満足に楽しめません。リタイア後も不安なく自由に暮らせるよう、年金の上乗せや資産運用などで、現役のうちから老後資産を備えておくことが重要です。
参考資料
- 総務省統計局「人口推計－ 2024年（令和6年）6月報－」
- 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 金融庁「NISAを知る」
石上 ユウキ
