1月から開かれていた通常国会が、6月23日に150日の会期を終えました。
会期終了前の6月21日には、岸田文雄内閣総理大臣が通常国会の振り返りと今後の政権運営の展望について記者会見を開きました。
物価高や円安により、私たちの家計負担は依然として減りません。
加えて、今夏も全国で猛暑が予想されることから、電気代の高騰が不安視されます。
これを踏まえて、岸田総理は会見で緊急支援の実施および追加での給付を検討すると表明しました。
果たして、給付金はどのような内容のものが検討されるのでしょうか。
この記事では、追加で支給される給付金や緊急支援の内容について解説します。
また、すでに実施されている給付金や支援措置についても、あらためて振り返ってみましょう。
1. 【低所得者世帯・年金世帯への給付金】新たに給付検討
6月21日の岸田総理の記者会見では「低所得世帯」や「年金世帯」へ追加給付金の支給を検討すると公表されました。
記者会見では「デフレからの脱却」のために欠かせない賃上げの反映や定額減税による所得増加に期待がかかると述べています。
一方で、年金世帯のような収入の限られる層は、物価水準に収入が追いつかず依然として厳しい状況であることを指摘。
格差是正のために、二段構えでの対策を講じると表明しました。
二段構えの対策の「第二弾」として検討されているのが、物価高による食費などの高騰に苦しむ年金世帯や低所得者世帯への追加給付金です。
給付金の追加支給で、幅広い世帯が新しい成長型経済へ移行できるよう支援します。
策定は秋頃を予定しており、現時点で詳しい内容は明かされていません。