5. 老後、年金だけで生活できない世帯は58.3％…
2024年7月5日、厚生労働省より発表された「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後、公的年金だけで生活できない世帯は58.3％と、前回調査時より2.3ポイント増加していることが分かりました。
年金以外の収入を得て、老後の生活を支えている高齢者世帯が半数以上。年金暮らしが厳しい様子がうかがえます。
私的年金やiDeCoなど、現役時代に老後の収入源として計画的に準備していたものがあれば安心です。
また運用状況により変動はありますが株式の配当金や投資信託の分配金などの不労所得を得ているケースもあるでしょう。
近年は高齢者の雇用環境が整いつつあるため、老後も働いて給与所得を得るという選択肢も。しかし、健康面や体力面を考慮すると、現役時代から資産を準備しておくのがベストでしょう。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/LIMO編集部記者
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、贈与、遺言・相続、不動産売買なども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。
2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。一種外務員資格（証券外務員一種）（2024年9月4日更新）
