【年末に確認しておきたい】年金生活者支援給付金の“月額基準”はいくら?申請しないと受け取れない手続きも確認
年金に上乗せされる支援給付金の条件や金額を整理。申請必須の手続き方法までわかりやすく解説
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12月は年末の出費が重なり、電気代・食料品の高騰など家計の負担がかさむ時期です。
とくに年金で暮らすシニア世帯では、「少しでも支援があるなら知っておきたい」という声が増えてきます。そんな中、多くの人が見落としがちな制度が年金生活者支援給付金です。
この給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者を対象に支給される制度で、条件を満たす方には年金に上乗せして支給されます。
この記事では、給付金の支給額・支給要件・申請方法について、制度内容を詳しく見ていきましょう。
1. まず押さえたい「国民年金+厚生年金」平均月額と個人差をチェック
厚生労働省が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)で5万円台、厚生年金(国民年金部分を含む)で14万円台となっています。
ただし、年金の受給額には大きな個人差があります。
厚生年金で月30万円以上受け取る人もいれば、国民年金・厚生年金を合わせても月1万円未満の人まで、受給額の幅は広がっています。
こうした中、公的年金等の所得が一定基準を下回る人を対象に、年金とは別に上乗せ支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)