総務省は、2024年6月21日に「消費者物価指数」を公表しました。これによると、5月の消費者物価指数は前年同月比で2.8％プラスとなっています。
消費者物価指数が上昇するなか、65歳以上の生活費はいくら必要なのでしょうか。
今回は、65歳以上の無職世帯における生活費を世帯構成ごとに分けて解説します。
記事の後半では、貯蓄額や老後生活で注意したいポイントを解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 65歳以上の生活費はいくら？
65歳以上の生活を夫婦世帯と単身世帯に分けて確認します。
総務省「家計調査（家計・収支編）」から、それぞれの世帯でどのような傾向があるのか確認しましょう。
1.1 65歳以上の夫婦世帯
65歳以上で「無職」である夫婦世帯の生活支出をみると、支出額は以下のとおりとなりました。
- 実支出：28万6176円
- 消費支出：25万2928円
支出額の内訳は、以下のとおりです。
- 食費：7万6062円
- 住居費：1万6304円
- 光熱費：2万3809円
- 家具家事用品：1万864円
- 衣服費：5万346円
- 医療費：1万6210円
- 交通・通信費：3万1439円
- 教育費：352円
- 娯楽費：2万3861円
- その他の消費支出：4万8681円
年金受給額を夫婦2人のモデルケースでみると、23万483円です。
そのため、支出が年金額より多くなっているため、キャッシュフローとしてはマイナスとなっています。
では、単身世帯で生活費がいくらとなったのか確認しましょう。
1.2 65歳以上の単身世帯
同じく65歳以上で「無職」のうち単身世帯の生活支出をみると、支出額は以下のとおりとなりました。
消費支出：14万9033円
支出額の内訳は、以下のとおりです。
- 食費：4万527円
- 住居費：1万3103円
- 光熱費：1万4434円
- 家具家事用品：6219円
- 衣服費：3420円
- 医療費：8178円
- 交通・通信費：1万6230円
- 教育費：0円
- 娯楽費：1万5748円
- その他の消費支出：3万1174円
厚生労働省は賃金水準別で公的年金の受給額を「財政検証」で公表しました。
その結果、賃金が40万円であれば、年金受給額は14万8000円と計算しています。
賃金水準が40万円以上ないと、年金から生活費をカバーできないことになります。
以上から、夫婦世帯と単身世帯いずれも年金だけでは生活費をカバーするのは困難だといえるでしょう。
そのため、老後生活をむかえるまでに貯蓄を十分に備えておく必要があります。
では、貯蓄額はいくらか次の章から詳しく確認しましょう。
2. 65歳以上の世帯は十分な貯蓄があるのか
総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」から、老後生活に入った世帯の貯蓄額を夫婦世帯と単身世帯に分けて確認しましょう。
2.1 65歳以上の夫婦世帯
夫婦世帯の貯蓄額は、年代別にみると以下のとおりになりました。
- 60歳以上69歳以下：2432万円
- 70歳以上：2503万円
60歳以上では、平均貯蓄額が2478万円となっています。
60歳以上の貯蓄の内訳をみると、以下のとおりになりました。
- 通貨性預貯金：777万円
- 定期性預貯金：804万円
- 生命保険など：434万円
- 有価証券：446万円
- 金融機関外：17万円
では、単身世帯での貯蓄額がいくらあるか確認しましょう。
2.2 65歳以上の単身世帯
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代と70歳代の平均貯蓄額は、以下のとおりになりました。
- 60歳代：1468万円
- 70歳代：1529万円
以上から、夫婦世帯では2400万円から2500万円、単身世帯では1400万円から1500万円ほどの貯蓄があります。
ただし、いずれの世帯も貯蓄がない世帯もありました。
実際に、金融資産を保有していない世帯をそれぞれ確認すると、夫婦世帯では約2割が金融資産を保有していません。
【60歳代・夫婦世帯】
- 金融資産非保有：21.0％
【70歳代・夫婦世帯】
- 金融資産非保有：19.2％
【60歳代】
- 金融資産非保有：33.3％
【70歳代】
- 金融資産非保有：26.7％
単身世帯は、約3割が貯蓄がありません。
では、老後生活で注意しておきたいポイントを確認しましょう。
3. 老後生活の注意点とは？
老後生活で注意しておきたいポイントは、以下の2つです。
- 負債を増やさない
- 無理のない範囲で資産運用をする
それぞれのポイントを確認しましょう。
3.1 負債を増やさない
老後生活では、負債を増やさないように注意しましょう。
車や住宅のリフォームにローンを利用しないように注意してください。
また、住宅ローンや教育ローンの残債がある場合は、できるだけ早めの返済を心がけましょう。
3.2 無理のない範囲で資産運用する
無理のない範囲で資産運用をしておくのもポイントです。
今ある貯蓄を70歳代や80歳代以降のために増やしておきましょう。
ただし、資産運用には元本割れを起こすリスクもあるので、無理のない範囲で資産運用してください。
4. 生活費や貯蓄の状態は定期的にチェック
老後世帯の生活支出や貯蓄の実態を解説しました。
老後生活にはいると、現役世代と比べて収入が減少する可能性が高いです。
そのため、家計の状況を定期的にチェックして、削減できる項目がないか確認しましょう。
また、老後に備えて生活できるだけの貯蓄を確保してください。
貯蓄を確保するためには、現役世代から資産運用を心がけて準備しておく必要があります。
理想の老後生活をおくるために、将来の貯蓄や生活費をいくらにすべきか、ライフプランを設計しましょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数」
- 総務省「家計調査（家計・収支編）」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「財政検証」
- 総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
川辺 拓也
