昨今の物価高で家計の負担が増える中、今年は「住民税非課税世帯」などに対して給付金の支給が行われました。

住民税非課税世帯に該当する世帯は合計10万円(別途、子ども1人あたり5万円追加)の支給を受けていると思いますが、ほかにも様々な優遇措置を受けられることをご存知でしょうか?

今回は、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について、実際に自治体が行っている助成制度をご紹介します。

お住まいの地域の情報をチェックし、利用できる助成制度がないか確認してみましょう。

1. 住民税非課税世帯とは?

まず、住民税とは市区町村や都道府県に払う税金のことで、地域のサービス(例えば、ゴミの収集や公共施設の運営など)に使われます。

「住民税非課税世帯」とは、住民税を支払う必要がない世帯のことを指します。

当然、所得がなければ住民税を支払う必要はありませんが、所得が一定以下の場合も住民税非課税世帯に該当します。

住民税非課税世帯に該当する条件は自治体によって異なるので、一例として東京都世田谷区の条件を見てみましょう。

1.1 住民税の所得割がかからない要件

<前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の方>

  • 扶養親族等のいない場合:45万円
  • 扶養親族等のいる場合:35万円×(本人+扶養親族等の数)+42万円

※扶養親族等:納税者と生計を一にする、合計所得金額が48万円以下の配偶者(内縁や未届の場合を除く)や親族をいいます。