昨今の物価高で家計の負担が増える中、今年は「住民税非課税世帯」などに対して給付金の支給が行われました。
住民税非課税世帯に該当する世帯は合計10万円（別途、子ども1人あたり5万円追加）の支給を受けていると思いますが、ほかにも様々な優遇措置を受けられることをご存知でしょうか？
今回は、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について、実際に自治体が行っている助成制度をご紹介します。
お住まいの地域の情報をチェックし、利用できる助成制度がないか確認してみましょう。
1. 住民税非課税世帯とは？
まず、住民税とは市区町村や都道府県に払う税金のことで、地域のサービス（例えば、ゴミの収集や公共施設の運営など）に使われます。
「住民税非課税世帯」とは、住民税を支払う必要がない世帯のことを指します。
当然、所得がなければ住民税を支払う必要はありませんが、所得が一定以下の場合も住民税非課税世帯に該当します。
住民税非課税世帯に該当する条件は自治体によって異なるので、一例として東京都世田谷区の条件を見てみましょう。
1.1 住民税の所得割がかからない要件
＜前の年の総所得金額等が次の項目の金額以下の方＞
- 扶養親族等のいない場合：45万円
- 扶養親族等のいる場合：35万円×（本人+扶養親族等の数）+42万円
※扶養親族等：納税者と生計を一にする、合計所得金額が48万円以下の配偶者（内縁や未届の場合を除く）や親族をいいます。
