住民税非課税世帯とは？対象者には給付金や「エアコン購入費補助」が支給されることも 自治体の情報をこまめにチェックしよう

1.2 住民税の所得割も均等割もかからない（住民税非課税）要件

また、以下に該当する場合は所得割も均等割も非課税となります。

1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦の方で前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入になおすと、204万4千円未満）の方
3. 前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の方

• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない方 45万円
• 同一生計配偶者または扶養親族がいる方でかつ、次の計算式で得られた金額以下の方
  35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数（年少扶養含む）＋1)＋31万円

2. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置について

住民税非課税世帯に該当すれば、国や自治体の様々な優遇措置を受けられます。

主な優遇措置として、以下のようなものが挙げられます。

• 給付金の支給
• 国民健康保険料・国民年金保険料の減免措置
• 医療費負担の軽減措置
• 保育料や授業料の無償化

そのほかにも、自治体独自の支援を行っているケースもあるので、いくつかご紹介します。