4. お住まいの地域の情報をチェックしよう

住民税非課税世帯に該当する場合、今回ご紹介したような優遇措置を受けられます。

しかし、自治体独自の助成制度などは、行っていることを知らないと恩恵を受けられません。

国が主導で行う助成のほかにも、都道府県や市区町村が独自に行っているものもあるので、お住まいの地域の情報を定期的に確認しましょう。

【編集部よりご参考】

住民税非課税世帯に該当するのは、シニア世帯が多くなっています。

参考までに、厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」をもとに年代ごとの住民税非課税世帯の割合をご紹介します。

  • 60歳代：19.2％
  • 70歳代：34.9％
  • 80歳代：44.7％
  • 65歳以上（再掲）：35.0%
  • 75歳以上（再掲）：42.5％

70歳代の34.9％が住民税非課税世帯に該当することがわかります。ただし、記事内で確認したように「資産の有無」は要件に含まれないため、資産が多いシニアもいるでしょう。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」から、70歳代二人以上世帯の保有資産も紹介します。

  • 金融資産非保有：19.2％
  • 100万円未満：5.6％
  • 100～200万円未満：5.1％
  • 200～300万円未満：4.3％
  • 300～400万円未満：4.7％
  • 400～500万円未満：2.5％
  • 500～700万円未満：6.2％
  • 700～1000万円未満：5.8％
  • 1000～1500万円未満：10.2％
  • 1500～2000万円未満：6.6％
  • 2000～3000万円未満：7.4％
  • 3000万円以上：19.7％

 

  • 平均：1757万円
  • 中央値：700万円

参考資料

加藤 聖人