厚生年金＋国民年金「ひと月15万円」を受け取れる人は全体の何パーセントくらい？標準的な単身シニア世帯の「赤字」は平均で毎月約3万円に… 老後資金の準備が必須

総務省の「家計調査報告家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯における可処分所得は11万8465円ですが、対する1カ月の生活費（消費支出）は14万8445円に達しています。

1/6

出所：総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

この数字から、標準的な単身シニア世帯においては、平均で毎月約3万円（正確には2万9980円の差額分）の赤字を貯蓄の切り崩しで補っているという、シビアな現状が浮き彫りになりました。

こうした収支のバランスを考慮すると、老後生活を安定させる一つの指標は、年金に加えていかに収入や資産を確保するかにあります。

しかし、実際に十分な年金を受け取れている人は、果たしてどれほどの割合存在するのでしょうか。厚生労働省の資料をもとに、いまのシニア世代の「年金受給事情」と生活への意識に迫ります。

本記事では一部、以下の記事を引用しています。

【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？平均受給額一覧と手取りのリアル！社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

1. この記事の3つのポイント

厚生年金15万円以上の受給者は49.8％、半数に届かない
単身世帯の50.7％が「年金だけでは生活費足りない」
2026年度、在職老齢年金の調整額は65万円に引き上げ

2. 「国民年金」と「厚生年金」の仕組みを確認

日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2つで構成されています。

国民年金を土台とし、その上に厚生年金が加わることから、「2階建て」の制度と呼ばれています。

それぞれの制度の内容を見ていきましょう。

2/6

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【1階部分】国民年金（基礎年金）

加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人

保険料：国民年金保険料は所得にかかわらず一律ですが、年度ごとに見直されます（2026年度は月額1万7920円）

受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます（2026年度は月額7万608円）

※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円

【2階部分】厚生年金

加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入

保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）

受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。

国民年金とは加入対象や保険料の仕組み、受給額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額にも違いが生じます。

また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を踏まえながら毎年度改定されています。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

3. 【厚生年金・国民年金】2026年度の年金額はどのくらい？

公的年金は毎年度見直しが行われ、物価や賃金の変動が支給額へ反映されます。

2026年度は、国民年金（老齢基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられています。

2026年度（4月分～）の年金額3/6

出所：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。

国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納めて満額（※3）だったとしても、月額はおよそ7万円程度となっています。

また、仮に受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用した場合でも、月額は13万円には届きません。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。

なお、ここで紹介した厚生年金額はあくまでモデルケースによるものです。

実際の受給額は加入期間や収入などによって異なるため、「ねんきんネット」などで自身の見込み額を確認しておくとよいでしょう。

4. 厚生年金と国民年金を合わせて月15万円以上受け取る人の割合

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。※この金額には、老齢基礎年金も含まれています。

受給額別の人数分布は次のとおりです。

4.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」

4/6

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

1万円未満：4万3399人

1万円以上～2万円未満：1万4137人

2万円以上～3万円未満：3万5397人

3万円以上～4万円未満：6万8210人

4万円以上～5万円未満：7万6692人

5万円以上～6万円未満：10万8447人

6万円以上～7万円未満：31万5106人

7万円以上～8万円未満：57万8950人

8万円以上～9万円未満：80万2179人

9万円以上～10万円未満：101万1457人

10万円以上～11万円未満：111万2828人

11万円以上～12万円未満：107万1485人

12万円以上～13万円未満：97万9155人

13万円以上～14万円未満：92万3506人

14万円以上～15万円未満：92万9264人

15万円以上～16万円未満：96万5035人

16万円以上～17万円未満：100万1322人

17万円以上～18万円未満：103万1951人

18万円以上～19万円未満：102万6888人

19万円以上～20万円未満：96万2615人

20万円以上～21万円未満：85万3591人

21万円以上～22万円未満：70万4633人

22万円以上～23万円未満：52万3958人

23万円以上～24万円未満：35万4人

24万円以上～25万円未満：23万211人

25万円以上～26万円未満：15万796人

26万円以上～27万円未満：9万4667人

27万円以上～28万円未満：5万5083人

28万円以上～29万円未満：3万289人

29万円以上～30万円未満：1万5158人

30万円以上～：1万9283人

月額15万円以上の厚生年金を受給している人は49.8％で、全体の半数には届いていません。

また、この割合は厚生年金受給者のみを対象としたものです。

厚生年金を受給していない人まで含めると、15万円以上を受け取る人の割合はさらに低くなります。

和田直子

月15万円以上の厚生年金受給者は約半数にとどまり、残りの半数はそれより少ない金額で生活を組み立てていることになります。ただし、この数字はあくまで「平均」や「割合」であり、個々の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく変わります。老後の生活費を具体的にイメージするには、まず「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分自身の見込み額を確認することが欠かせません。そのうえで、公的年金だけで不足する部分をどう補うかを、早いうちから考えておくことが安心につながるでしょう。特に自営業やフリーランスとして働いてきた期間が長い方は、厚生年金部分が少なくなりやすいため、より早い段階から老後資金の準備を意識しておくことが大切です。また、会社員であっても勤続年数や役職によって受給額に差が出るため、「平均」という言葉だけで安心しすぎないようにしたいところです。

5. 60歳代単身世帯の約半数が「年金だけでは日常生活費も賄えない」と回答

実際に年金生活を送る人は、生活費についてどのように感じているのでしょうか。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を見ると、シニア世代の家計状況がうかがえます。

5/6

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとにLIMO編集部作成

5.1 「年金だけで不自由なく暮らせる」は少数

60歳代、70歳代ともに、「年金だけでさほど不自由なく暮らせる」と回答した人は、二人以上世帯・単身世帯を問わず8～12％台にとどまっています。

5.2 単身世帯では生活費を賄えないと感じる人が多い

「年金だけでは日常生活費程度も賄うのが難しい」と回答した割合は、二人以上世帯では26～33％台でした。

一方、単身世帯では60歳代が50.7％、70歳代でも35.5％となっており、単身世帯ほど生活への不安が大きい傾向が見られます。

5.3 家計を圧迫する最大の要因は物価上昇

年金生活に余裕がない理由として最も多かったのは、「物価上昇等」です。

年代や世帯構成を問わず5割を超えており、「医療費の自己負担増」や「年金支給額の引き下げ」などが続いています。

こうした調査結果からも、多くのシニア世帯が物価高の影響を強く受けており、年金だけでゆとりある生活を送ることは難しいと感じている実態がうかがえます。