総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯における可処分所得は11万8465円ですが、対する1カ月の生活費（消費支出）は14万8445円に達しています。
この数字から、標準的な単身シニア世帯においては、平均で毎月約3万円（正確には2万9980円の差額分）の赤字を貯蓄の切り崩しで補っているという、シビアな現状が浮き彫りになりました。
こうした収支のバランスを考慮すると、老後生活を安定させる一つの指標は、年金に加えていかに収入や資産を確保するかにあります。
しかし、実際に十分な年金を受け取れている人は、果たしてどれほどの割合存在するのでしょうか。厚生労働省の資料をもとに、いまのシニア世代の「年金受給事情」と生活への意識に迫ります。
本記事では一部、以下の記事を引用しています。
1. この記事の3つのポイント
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厚生年金15万円以上の受給者は49.8％、半数に届かない -
単身世帯の50.7％が「年金だけでは生活費足りない」
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2026年度、在職老齢年金の調整額は65万円に引き上げ
厚生年金15万円以上の受給者は49.8％、半数に届かない
2. 「国民年金」と「厚生年金」の仕組みを確認
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2つで構成されています。
国民年金を土台とし、その上に厚生年金が加わることから、「2階建て」の制度と呼ばれています。
それぞれの制度の内容を見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：国民年金保険料は所得にかかわらず一律ですが、年度ごとに見直されます（2026年度は月額1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます（2026年度は月額7万608円）
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入
- 保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する制度です。
国民年金とは加入対象や保険料の仕組み、受給額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額にも違いが生じます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を踏まえながら毎年度改定されています。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
3. 【厚生年金・国民年金】2026年度の年金額はどのくらい？
公的年金は毎年度見直しが行われ、物価や賃金の変動が支給額へ反映されます。
2026年度は、国民年金（老齢基礎年金）が前年度比1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられています。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金のみを受給する場合、保険料を全期間納めて満額（※3）だったとしても、月額はおよそ7万円程度となっています。
また、仮に受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用した場合でも、月額は13万円には届きません。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
なお、ここで紹介した厚生年金額はあくまでモデルケースによるものです。
実際の受給額は加入期間や収入などによって異なるため、「ねんきんネット」などで自身の見込み額を確認しておくとよいでしょう。
