4. 厚生年金と国民年金を合わせて月15万円以上受け取る人の割合

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。※この金額には、老齢基礎年金も含まれています。

受給額別の人数分布は次のとおりです。

4.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」

  • 1万円未満:4万3399人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上~3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上~4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上~5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上~6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上~7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上~8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上~9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上~10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上~11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上~12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上~13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上~15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上~16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上~17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上~18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上~19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上~20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上~:1万9283人

月額15万円以上の厚生年金を受給している人は49.8%で、全体の半数には届いていません。

また、この割合は厚生年金受給者のみを対象としたものです。

厚生年金を受給していない人まで含めると、15万円以上を受け取る人の割合はさらに低くなります。

和田直子
月15万円以上の厚生年金受給者は約半数にとどまり、残りの半数はそれより少ない金額で生活を組み立てていることになります。ただし、この数字はあくまで「平均」や「割合」であり、個々の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく変わります。老後の生活費を具体的にイメージするには、まず「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分自身の見込み額を確認することが欠かせません。そのうえで、公的年金だけで不足する部分をどう補うかを、早いうちから考えておくことが安心につながるでしょう。特に自営業やフリーランスとして働いてきた期間が長い方は、厚生年金部分が少なくなりやすいため、より早い段階から老後資金の準備を意識しておくことが大切です。また、会社員であっても勤続年数や役職によって受給額に差が出るため、「平均」という言葉だけで安心しすぎないようにしたいところです。

5. 60歳代単身世帯の約半数が「年金だけでは日常生活費も賄えない」と回答

実際に年金生活を送る人は、生活費についてどのように感じているのでしょうか。

J-FLEC(金融経済教育推進機構)の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を見ると、シニア世代の家計状況がうかがえます。

5.1 「年金だけで不自由なく暮らせる」は少数

60歳代、70歳代ともに、「年金だけでさほど不自由なく暮らせる」と回答した人は、二人以上世帯・単身世帯を問わず8~12%台にとどまっています。

5.2 単身世帯では生活費を賄えないと感じる人が多い

「年金だけでは日常生活費程度も賄うのが難しい」と回答した割合は、二人以上世帯では26~33%台でした。

一方、単身世帯では60歳代が50.7%、70歳代でも35.5%となっており、単身世帯ほど生活への不安が大きい傾向が見られます。

5.3 家計を圧迫する最大の要因は物価上昇

年金生活に余裕がない理由として最も多かったのは、「物価上昇等」です。

年代や世帯構成を問わず5割を超えており、「医療費の自己負担増」や「年金支給額の引き下げ」などが続いています。

こうした調査結果からも、多くのシニア世帯が物価高の影響を強く受けており、年金だけでゆとりある生活を送ることは難しいと感じている実態がうかがえます。

和田直子
単身世帯ほど「年金だけでは生活費を賄えない」と感じる割合が高いという結果は、老後の生活設計を考えるうえで重要な示唆です。特に配偶者に先立たれたり、独立して単身になったりするタイミングで、それまで想定していた生活費のバランスが大きく変わることもあります。物価上昇が続く今、年金の受給額だけに目を向けるのではなく、毎月の支出のうち固定費をどこまで見直せるか、貯蓄や資産をどう活用するかを合わせて考えておくと、いざというときの安心感が違ってきます。住宅費や通信費、保険料といった固定費は、一度見直すとその効果が長く続きやすいため、単身世帯の方は特に優先的に点検してみる価値があるでしょう。また、いざというときのために、生活費の3~6カ月分程度は現金や預貯金など、すぐに使える形で確保しておくと安心です。