【年収比較】民間企業の役員3755万5000円 vs 事務次官2609万円、その差は 従業員3000人以上なら役員報酬5920万2000円に、企業規模で1.58倍の開きも 2026.09.12 11:36 公開 執筆者熊谷 良子 組織のトップ層である役員は、一体いくら稼いでいるのでしょうか？人事院の資料によると、従業員500人以上の民間企業において、社長を直接補佐する役員の年間報酬額は3755万5000円にのぼります。一方、国家公務員のトップである事務次官の年間給与は2609万円。なんと官民のトップで1146万円以上もの大きな差があることが判明しました。しかし、この数字を比較する際には「ある重要な注意点」が潜んでいます。 この記事のポイント 官民トップ層の給与を比較。民間企業の役員報酬額は約3755万円、国家公務員の事務次官は2609万円です。 企業規模が大きいほど役員報酬は高く、従業員3000人以上では約5920万円にのぼります。 官民の数字は調査年や算出方法（実額とモデル給与）が異なるため、単純比較には注意が必要です。 記事の続きを読む 1/2 出所：人事院「令和8年 各種調査等の結果詳細」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次ページでは、官民トップの年収差をグラフで比較しながら、数字の裏に隠された「前提の違い」について詳しく解説します。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【中間管理職の平均賃金一覧表】課長級は52万9200円。うちの部長や係長は月いくら貰っている？3年前と比べて「負担が増えた」管理職は51.0％、その理由は 役職が上がれば賃金は上がります。課長級の平均は月52万9200円でした。ただ同じ年の調査では、負担が増えたと答えた管理職が半数。何が重くなったのかを確かめます。 【中間管理職の社会保険料】役付手当がつくと標準報酬月額が変わるのか？4か月目からの改定に注意 会社員の健康保険と厚生年金保険の保険料は、実際の給与額そのものではなく標準報酬月額をもとに計算されます。役付手当のような固定的な手当が加わって報酬が大きく変われば、標準報酬月額が改定されます。 【名ばかり管理職】管理職に残業代は出ないのか。労働基準法41条2号の実態判断 管理監督者にあたるかどうかは実態で判断されます。適用除外にならない部分もあわせて確認します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #年収 #管理職 #経営者 #公務員
