2024年7月5日、厚生労働省より「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。これによると、100％年金だけで生活する高齢者の割合は41.7%とのことです。
前回調査より減少していることから、高齢者のお金事情は厳しくなっていることがうかがえます。
一方、岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。
2024年度の公的年金の支給額は2.7％の引き上げとなり、定額減税も始まりましたが、物価高騰により支援を必要とするシニアが多いと考えられます。
2024年度の年金額改定と定額減税について解説します。
1. 100％年金だけで生活している高齢者世帯の割合
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活している人は全体の41.7%であることがわかりました。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％：41.7％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満：17.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満：13.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満：13.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満：9.3％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満：4.0％
半数以上の高齢者は、年金だけでは生活できていない現状にあります。
所得の構成割合を見ると、公的年金や恩給は全体の62.9％。
足りない分に関しては、老後も働き続けたり、貯蓄を切り崩したり、あるいは子世帯から支援を受けたりしているのです。
