2024年7月5日、厚生労働省より「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。これによると、100％年金だけで生活する高齢者の割合は41.7%とのことです。
前回調査より減少していることから、高齢者のお金事情は厳しくなっていることがうかがえます。
一方、岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。
2024年度の公的年金の支給額は2.7％の引き上げとなり、定額減税も始まりましたが、物価高騰により支援を必要とするシニアが多いと考えられます。
2024年度の年金額改定と定額減税について解説します。
1. 100％年金だけで生活している高齢者世帯の割合
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活している人は全体の41.7%であることがわかりました。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％：41.7％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満：17.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満：13.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満：13.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満：9.3％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満：4.0％
半数以上の高齢者は、年金だけでは生活できていない現状にあります。
所得の構成割合を見ると、公的年金や恩給は全体の62.9％。
足りない分に関しては、老後も働き続けたり、貯蓄を切り崩したり、あるいは子世帯から支援を受けたりしているのです。
2. 高齢者世帯の所得の内訳や「年金だけで生活している」世帯の割合
年金額や高齢者の生活の実態について詳しくみていきます。
3. 高齢者の年金額は厳しいのか
前年の調査結果と比べると、年金だけで生活する高齢者の割合が減少していることがわかります。
3.1 年金だけで生活する高齢者世帯の割合（前年調査）
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％：44.0％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満：16.5％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満：13.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満：13.5％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満：8.5％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満：3.6％
物価上昇等も要因のひとつと考えられます。2024年度の年金は2.7％の増額改定となりましたが、一方で物価上昇率はこれを上回るため、実質的には目減りしている状況にあるのです。
3.2 年金は2.7%の増額も実質目減りへ
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分）
- 厚生年金：23万483円（標準的な夫婦2人分）
また、全ての人が上記の金額通りに受け取れるわけではないことにも注意が必要です。
国民年金の金額例は、「満額受給を想定した1人分」の年金額なので、保険料の未納期間がある人はもっと少なくなります。
また厚生年金の金額は「標準的な夫婦2人分」の年金額となっています。しかし、単純に「1人あたり11万5000円」となるわけではありません。
「標準的な夫婦」の試算根拠として、厚生労働省は「平均的な収入（平均標準報酬43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める老齢厚生年金と2人分の国民年金年金（満額）の給付水準」と説明しています。
つまり、会社員として40年間43万9000円を稼ぎ続けた夫（妻）と、一度も厚生年金に加入したことのない妻（夫）を想定しているため、個人差が大きいといえます。
次章にて、実際に支給された「国民年金・厚生年金」それぞれの平均月額についても見ていきましょう。
4. 実際に支給された「国民年金と厚生年金」の平均月額
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末時点で支給された「国民年金と厚生年金」の平均月額は以下のとおりでした。
4.1 国民年金の平均月額
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
なお、ボリュームゾーンを見ると多くの人が「6万円～7万円未満」となっています。
4.2 厚生年金の平均月額
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
全体の平均が14万3973円。男女差があるのも厚生年金の特徴のひとつです。
仮に平均並みの金額を受給できる共働き夫婦の場合、夫婦の合計は約27万円になるでしょう。
ただし、ボリュームゾーンが「9万円～11万円未満」「17万円～18万円未満」と広く分布しているため、実際には個人差が大きく平均では実態がつかめません。
もし年金額に興味を持ったという方は、ねんきん定期便やねんきんネットなどで自分自身の目安額を確認してみましょう。
5. 年金受給者への定額減税も始まったが
6月からは定額減税も開始しました。年金受給者も所得税や住民税が減額されますが、給与所得者と違い「住民税の減税開始は10月スタート」（原則）となります。
また、年金受給者のうち所得税を3万円も払う人は多くないので、1回あたりの減税額のインパクトはあまりないかもしれません。
限度額である3万円に到達するまで、8月以降も少しずつ減額が続くことになるでしょう。
10月からは住民税の減額も始まりますが、限度額である1万円全てを減税しきれない場合は、同様に次回以降の年金からも順次減額されます。
減税しきれないと見込まれる世帯には自治体から「調整給付金」が支給されるため、そちらも確認が必要です。
なお、政府は低所得世帯や年金世帯を対象に、「追加の給付金」を検討すると明言しました。対象者の所得要件などは未定ですが、今後の動向に注目が集まります。
6. 年金だけで生活できない…老後資金を備える
老後は「100％年金だけで生活するつもり」という方は多くないと思いますが、実際の高齢者の現状や「自分自身の年金見込み額」を把握している人ばかりではないでしょう。
公的年金だけに頼れないのであれば、足りない分を備える必要があります。
一時は老後2000万円問題が話題となりましたが、多くの人が違和感を持ったとおり「必要な老後資金額は個人の状況によって異なる」ものです。
その準備方法も個人の価値観やリスク許容度によってさまざまでしょう。
低金利の今、預貯金だけで資産形成する方は多くないと思いますが、大切な老後資金だからこそ「すべて投資で準備する」のもリスクが高いです。
お金を守りながらどう育てるか、自分に合った方法を見つけましょう。
iDeCoやNISA、個人年金保険など金融商品は多岐に渡りますが、流行や人気で決めるのではなく、冷静な情報収集が必要になります。
参考資料
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」2024年7月5日
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 国税庁「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
太田 彩子
