【厚生年金】ひと月20万円をクリアする人の《現役時代の稼ぎ》平均月収はいくらだった？ 公的年金（国民年金・厚生年金）令和シニアの受給額も確認！

総務省が2024年7月19日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国2024年（令和6年）4月分」によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.6％の上昇となりました。

止まらぬ物価上昇により、目前の家計管理に加え、将来の暮らしに対する漠然とした不安の声を耳にしますね。

老後は多くの世帯が年金を主な収入源として暮らしていくことになります。いまと同じ年金給付水準がこの先も続くとは限りません。しかし、現役世代が「将来の年金見込み額」を把握し、十分でないと感じた場合は自助努力で老後資金を作っていく必要があるでしょう。

本記事では、令和のシニア世代が今受け取っている公的年金の受給額事情について、平均年金月額やその分布などを整理してお伝え。

また「厚生年金を月額20万円」受給する人の、現役時代の平均年収についても検証していきます。

自分の年金生活をイメージしながら、長期的なマネープランを作る際の参考にしてください。

※本記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分も含まれています。

1. 公的年金「国民年金・厚生年金」平均月額はいくら？

原則65歳から受け取る将来受け取れる公的年金は、現役時代に厚生年金に加入して働いていたかどうかで受給額が大きく変わります。

実際に受け取れる額には個人差がありますが、まずはそれぞれの平均月額を、男女全体と男女別で見てみましょう。

※本記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分も含まれています。

1.1 厚生年金・国民年金の平均月額

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額は、下記のとおりです。

さらに、受給額層ごとの分布についても確認します。

2. 公的年金「国民年金・厚生年金」みんなの受給額《個人差を見る》

2.1 【国民年金】みんなの受給額《個人差を見る》

男女全体平均月額：5万6316円

• 男性平均月額：5万8798円
• 女性平均月額：5万4426円

国民年金の年金月額分布

• 1万円未満：6万5660人
• 1万円以上～2万円未満：27万4330人
• 2万円以上～3万円未満：88万1065人
• 3万円以上～4万円未満：266万1520人
• 4万円以上～5万円未満：465万5774人
• 5万円以上～6万円未満：824万6178人
• 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
• 7万円以上～：178万3609人

2.2 【厚生年金】みんなの受給額《個人差を見る》

男女全体平均月額：14万3973円

• 男性平均月額：16万3875円
• 女性平均月額：10万4878円

2.3 厚生年金の年金月額分布

• 1万円未満：6万1358人
• 1万円以上～2万円未満：1万5728人
• 2万円以上～3万円未満：5万4921人
• 3万円以上～4万円未満：9万5172人
• 4万円以上～5万円未満：10万2402人
• 5万円以上～6万円未満：15万2773人
• 6万円以上～7万円未満：41万1749人
• 7万円以上～8万円未満：68万7473人
• 8万円以上～9万円未満：92万8511人
• 9万円以上～10万円未満：112万3972人
• 10万円以上～11万円未満：112万7493人
• 11万円以上～12万円未満：103万4254人
• 12万円以上～13万円未満：94万5662人
• 13万円以上～14万円未満：92万5503人
• 14万円以上～15万円未満：95万3156人
• 15万円以上～16万円未満：99万4044人
• 16万円以上～17万円未満：104万730人
• 17万円以上～18万円未満：105万8410人
• 18万円以上～19万円未満：101万554人
• 19万円以上～20万円未満：90万9998人
• 20万円以上～21万円未満：75万9086人
• 21万円以上～22万円未満：56万9206人
• 22万円以上～23万円未満：38万3582人
• 23万円以上～24万円未満：25万3529人
• 24万円以上～25万円未満：16万6281人
• 25万円以上～26万円未満：10万2291人
• 26万円以上～27万円未満：5万9766人
• 27万円以上～28万円未満：3万3463人
• 28万円以上～29万円未満：1万5793人
• 29万円以上～30万円未満：7351人
• 30万円以上～：1万2490人

国民年金は、年金保険料が一律。未納月数に応じて満額の年金額から差し引く計算方法です。公的年金のベースとなるその性質から、受給額の個人差は厚生年金ほど大きくありません。

厚生年金は、受給期間や年収によって受給額が変わるため、受給額に差が生じやすいです。

また、国民年金と厚生年金の平均年金月額やボリュームゾーンを単純比較すると、その差は倍以上です。

「厚生年金に加入して働いていた時期はあるけれど、独立した今は国民年金に加入している」「出産や育児のために正社員をやめて、数年後にパート勤務に仕事を再開した」など、これまでの働き方は人それぞれ。

自分の年金加入状況、そして将来の見込み額はできるだけ早めに把握しておけたら良いですね。「ねんきん定期便」「ねんきんネット」を活用してみてください。

3. 【厚生年金】ひと月20万円をクリア人の《現役時代の稼ぎ》平均月収はいくらだった？

前章でお伝えしたように、厚生年金は現役時代の収入や年金加入期間により老後の年金額が決まります。

では、厚生年金「月額20万円（※国民年金部分を含む）」の人は、現役時代にどのくらい稼いでいたのでしょうか。計算してみましょう。

3.1 厚生年金の受給額はこう決まる！

厚生年金の受給額は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。

• 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額(※) ×（7.125/1000）× 2003年3月以前の加入月数
• 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額 ×（5.481/1000）× 2003年4月以降の加入月数

※平均標準報酬月額：勤務先から支給される月給の平均額で、月給と賞与を合わせて12で割った金額を指す

本章では、2003年4月以降に加入したとして、年金月額20万円の人の現役時代の年収目安を算出していきましょう。

3.2 今回の試算条件

• 国民年金受給額（満額）：81万6000円
• 厚生年金加入期間：40年間

平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。

厚生年金をひと月20万円ということは、年額で240万円です。240万円から国民年金部分の81万6000円を差し引き、159万4000円が厚生年金部分となります。

ここから、平均標準報酬額を割り出していくと…

• 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝158万4000円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
• 平均標準報酬額=約60万円

上記の計算式から、40年間の平均月収が約60万円、年収に換算すると「約720万円」ならば、厚生年金として月額20万円を受け取れるという計算になります。

長年キャリアを磨き、実績を上げ、収入を上げてきた少数の人たちであることは推測に難くないでしょう。

4. FPからの提案「老後資金の準備は、先手先手でスタートを」

今回は、今の年金世代が受け取る厚生年金・国民年金のデータを眺めた後、現役時代の収入と老後の年金額の関係についても触れました。

厚生年金を月額20万円受け取るためには、現役時代の平均年収が約720万円であることが必要であることも分かりました。

一方、国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると日本の給与所得者の平均年収458万円。多くの人にとって「厚生年金ひと月20万円」を受け取るにはかなり高いハードルがあることも分かります。

年金額は世帯単位で考える必要があります。家族のライフスタイルに合わせた理想の老後を叶えるために、自分で老後資金を準備する姿勢が大切ですね。

NISAやiDeCoなど、資産運用を少額からスタートできる税制優遇制度を活用してみるのも一案。時間をかけて資金を積み立てていくことで、複利のメリットを最大限に生かしながら資産を効率よく育てていくことにも繋がります。

投資は預貯金とは異なりリスクが伴うことを理解したうえで、税制優遇制度や金融商品に関する情報収集をスタートしてみましょう。老後資金の準備は長期戦で臨む大きなしごと。先手先手でマネープランを立てていけたらよいですね。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」
• 日本年金機構　年金用語集「報酬比例部分」
• 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」