4. 住民税の所得割が非課税など「低所得者」向けには給付あり
定額減税も調整給付も対象外になるのが、2024年度住民税の所得割が非課税になる世帯です。具体的には
- 住民税非課税世帯
- 住民税の均等割のみ課税世帯
が該当します。こうした世帯に対しては、現在「10万円の給付」が行われています。
7月を申請スタートとする自治体が多いため、対象者には通知が届いているかもしれません。
物価高騰を受けて定額減税・調整給付・10万円給付のそれぞれが進行中です。
ただし、一時的な措置であることから十分な周知には至らず、現場では混乱も起きているようです。
5. まとめにかえて
秋には低所得者世帯や年金世帯を対象に追加の給付も決定していますが、こちらの詳細もまだわかっていません。
自分がどの制度の対象になるのか、しっかり減税や給付がされているのか、漏れがないように確認しておきましょう。
参考資料
- 財務省「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和6年7月12日(金曜日))」
- 国税庁「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 福岡市「令和6年度定額減税・調整給付・物価高騰緊急支援給付金」
太田 彩子
