2024年7月3日、厚生労働省より年金制度の財政検証の結果が発表されました。
財政検証は、年金財政の健全性を確認し制度の見直しに役立てるために5年に一度実施されます。
老後の貴重な収入である年金が今後どうなるか、気になる人も多いでしょう。
この記事では、2024年度の財政検証の結果について解説します。今後予想される年金改革についても紹介しますので、老後対策を考えるときの参考にしてください。
1. 2024年度の財政検証の結果
財政検証とは、何パターンかの前提条件をもとに年金財政の見通しを作成し健全性を検証することです。
財政の健全性は所得代替率（※）50％を最低ラインとして判定し、次の財政検証までに所得代替率が50％を下回ると見込まれる場合、必要な措置を講じることになります。
※現役男子の平均手取り収入額に対する夫婦2人の年金額の比率。
財政検証で判明した現状と将来の見通しについて解説します。
1.1 2024年度の現状
2024年度の所得代替率は、次の通り2019年度（前回の財政検証実施年度）より0.5％低下して61.2％となりました。
モデル世帯について、夫婦2人の年金収入が現役世帯の61.2％であったということです。
- 所得代替率＝（夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金）／現役男子の平均手取り収入額
- 2019年度の所得代替率＝（13万円＋9万円）／35万7000円＝61.7％
- 2024年度の所得代替率＝（13万4000円＋9万2000円）／37万円＝61.2％
2019年の財政検証では所定の前提条件のもと、2024年度の所得代替率は60.0％台まで低下すると推計されていましたが、実際には所得代替率が推計を上回る結果となりました。
1.2 公的年金の今後の見通し
財政検証の見通しは、出生率や死亡率、就業率、生産性、物価・賃金上昇率などについて何パターンかの前提条件を設定して所得代替率を予想します。
給付水準の調整終了年度（※）と最終的な所得代替率の見通しは次の通りです。
※マクロ経済スライドによる給付水準調整が終了する年度。
年金の給付水準を所定のルールに基づいて減額し、年金財政の給付と負担のバランスが均衡すると調整は終了します。
【前提条件：2029年度の所得代替率・調整終了時の所得代替率・実質経済成長率】
- パターン1（高成長実現コース）：60.3％・56.9％（2039年）・1.6％
- パターン2（成長型経済移行・継続コース）：60.3％・57.6％（2037年）・1.1％
- パターン3（過去30年投影コース）：60.1％・50.4％（2057年）・▲0.1％
- パターン4（1人当たりゼロ成長コース）：59.4％・50.1％（2059年）・▲0.7％
一定の経済成長（パターン1.2）ができれば所得代替率の低下は5％くらいで収まりますが、経済成長率が低迷（パターン3）すると50.4％まで低下します。
パターン3の「過去30年投影コース」は、今後の経済成長率などが過去30年と同様であるという前提での試算です。
1人当たりの実質経済成長率がほとんど上がらないケース（パターン4）では、2059年度に国民年金の積立金がなくなり、それ以降の所得代替率は37％〜33％程度になる可能性もあります。
財政検証の現状と今後の見通しについて解説してきましたが、年金制度は今後どのような見直しが行われるのでしょうか。
財政検証のオプション試算より、今後の制度改正を考えていきましょう。
2. 年金制度改正の可能性のあるオプション試算の内容
2024年度の財政検証では、次の5つの制度改正を行った場合の所得代替率をシミュレーションしています。
- 被用者保険の更なる適用拡大
- 基礎年金の拠出期間延長・給付増額
- マクロ経済スライドの調整期間の一致
- 在職老齢年金制度
- 標準報酬月額の上限
それぞれについて解説します。
2.1 被用者保険の更なる適用拡大
被用者保険とは、厚生年金保険や健康保険のことです。
現在、短時間労働者の社会保険加入が適用されているのは従業員数101人以上の事業所ですが、2024年10月からは従業員数51人以上の事業所に拡大します。
「更なる適用拡大」とは、2024年度10月の改正よりも更に社会保険加入要件を緩和しより多くの人が社会保険に加入できるようにすることです。
保険料を負担する加入者が増えることによって、所得代替率もアップします。
2.2 基礎年金の拠出期間延長・給付増額
基礎年金の拠出期間延長とは、国民年金の加入期間を延長することです。
現在は20歳から60歳までの40年間ですが、65歳まで延長することによって加入期間は45年になります。
加入期間が長くなることで年金額がアップし、所得代替率も次の通りアップします。
- 成長型経済移行・継続コース：57.6％→64.7％
- 過去30年投影コース：50.4％→57.3％
ただし、保険料負担が100万円程度増えるため、厚生労働省は来年の制度改正では国民年金保険料の納付期間の5年延長を見送る方針です。
2.3 マクロ経済スライドの調整期間の一致
マクロ経済スライドによる給付水準調整の終了時期は、基礎年金と厚生年金とでは異なります。
基礎年金は加入者が減少しているのに対し、厚生年金加入者は増えているからです。
両者を一致させた場合、所得代替率は次の通りアップします。
- 成長型経済移行・継続コース：57.6％→61.2％
- 過去30年投影コース：50.4％→56.2％
2.4 在職老齢年金制度
在職老齢年金制度とは、働きながら年金を受け取る場合、年金額や給与所得の多い人の老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みのことです。
この制度によって、年金の支給は抑えられています。
制度が廃止されると働きながら年金を受け取る人の年金額はアップしますが、所得代替率は低下（▲0.5％）します。
2.5 標準報酬月額の上限
厚生年金の保険料や年金額の計算基礎となる標準報酬月額には、65万円の上限が設けられています。
上限の金額がアップすると、収入が高い会社員の保険料がアップする一方、年金額は上昇し所得代替率もアップします。
3. まとめにかえて
2024年度の財政検証によると、現在61.2％の所得代替率は「過去30年投影コース」では50.4％まで低下するものの、最低ラインの50％は維持される見込みです。
ただし、前提条件が変われば年金額は大きく変動するため、老後に備えた自助努力が必要です。
5年毎に行われる財政検証を継続的に確認して年金財政の状況をチェックするとともに、老後計画を適宜見直しましょう。
参考資料
西岡 秀泰
