1.2 公的年金の今後の見通し
財政検証の見通しは、出生率や死亡率、就業率、生産性、物価・賃金上昇率などについて何パターンかの前提条件を設定して所得代替率を予想します。
給付水準の調整終了年度（※）と最終的な所得代替率の見通しは次の通りです。
※マクロ経済スライドによる給付水準調整が終了する年度。
年金の給付水準を所定のルールに基づいて減額し、年金財政の給付と負担のバランスが均衡すると調整は終了します。
【前提条件：2029年度の所得代替率・調整終了時の所得代替率・実質経済成長率】
- パターン1（高成長実現コース）：60.3％・56.9％（2039年）・1.6％
- パターン2（成長型経済移行・継続コース）：60.3％・57.6％（2037年）・1.1％
- パターン3（過去30年投影コース）：60.1％・50.4％（2057年）・▲0.1％
- パターン4（1人当たりゼロ成長コース）：59.4％・50.1％（2059年）・▲0.7％
一定の経済成長（パターン1.2）ができれば所得代替率の低下は5％くらいで収まりますが、経済成長率が低迷（パターン3）すると50.4％まで低下します。
パターン3の「過去30年投影コース」は、今後の経済成長率などが過去30年と同様であるという前提での試算です。
1人当たりの実質経済成長率がほとんど上がらないケース（パターン4）では、2059年度に国民年金の積立金がなくなり、それ以降の所得代替率は37％〜33％程度になる可能性もあります。
財政検証の現状と今後の見通しについて解説してきましたが、年金制度は今後どのような見直しが行われるのでしょうか。
財政検証のオプション試算より、今後の制度改正を考えていきましょう。
