【老齢年金】8月15日に「約46万円・約67万円」支給される夫婦を比較
【一覧表つき】国民年金と厚生年金は2024年度から増額
Vector Tradition/shutterstock.com
8月15日に今年度2回目の年金の支払いがあります。
筆者は個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、最近、60歳代のお客様から「年金をもらいながら資産運用をしていきたい」という相談が増えました。
1回あたりの支給額が約46万円となる夫婦もいれば、「約67万円」支給される夫婦もいます。年金が多いほど資産運用の余裕が出ると考えられますね。
しかし、いくら年金をもらっているからといっても、物価の高騰や長生きのリスクを考えると不安に感じられるシニア世代が多いのも現状です。
そこで本日は、年金制度の仕組みや受給額、そして年金を多くもらえる世帯と少ない世帯、この違いについて説明していきます。
1. 公的年金のしくみをわかりやすく解説
「年金を67万円ももらえる夫婦がいるの?」と驚いた方もいると思いますが、日本の年金制度を見ていくと納得できると思います。
そもそも日本の年金制度は「国民年金」と「厚生年金」があり、下図のように2階建ての構造となっています。
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満(任意加入あり)
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円(67歳以下の場合)
1.2 厚生年金:2階部分
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
保険料を納めるなど、受給要件を満たすことで年金が受け取れます。それぞれに老齢年金・障害年金・遺族年金がありますが、本記事では比較的多くの方が受け取る「老齢年金」について見ていきましょう。
年金は原則として偶数月の15日に行われ、2か月分が振り込まれます。
もし月額15万円の人であれば、30万円が支給されます。夫婦ともに15万円であれば「1回あたりの年金額は60万円」になるので、冒頭に出てきた「約67万円」もありえない数字ではないとわかるでしょう。
2024年度の年金支給が6月から始まりましたが、2.7%の増額となっています。
執筆者
明治学院大学卒業後、大手自動車部品メーカーを経て、2017年にプルデンシャル生命保険株式会社に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。2019年には最年少営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。6年間、個人・法人営業に携わり卓越した営業成績を残す。表彰歴多数 。現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事し、漠然としたお金の相談に対して道を指し示すことを強みとしている。特に「教育資金が終わり、自分の老後を考えていく50歳代の世代」が得意で、バランスの良い資産形成や負けない運用を心がけている。プライベートでは猫が大好き。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)