近年続く物価高騰で年金世帯の家計状況は厳しいものとなっています。こうした状況下ですが、追い打ちをかけるように高齢者の社会保険料も上昇し続けています。
社会保険料は自治体ごとに基準額が異なっており、2024年度の介護保険料においては自治体によって約6000円の差があるところも。
本記事では、都道府県別における「介護保険料・後期高齢者医療保険料」の保険料基準額について紹介していきます。
お住まいの地域の保険料が、他の地域よりも高いか・低いかを比較していきましょう。
1. 介護保険制度とは？2024年度の平均額は6225円
介護保険制度とは、高齢者となり介護が必要になった人を社会全体で支えるための制度で、40歳になると自動的に加入することになります。
保険料の納付は一生涯続き、「介護が必要になったから」といって保険料納付が終了することはありません。
なお、40歳〜65歳未満の間は、健康保険に含まれて徴収されますが、65歳以上からは健康保険とは別で年金から天引きされるようになります。
65歳以上が払う保険料の基準額は3年ごとに見直しが行われており、創設以降、基準額が増加し続けています。
2024年度は改定の年となりましたが、今回の見直しでも保険料の基準額は3.5%の増加となりました。
- 第8期（2021年度～2023年度）：6014円
- 第9期（2024年度～2026年度）：6225円
では具体的に、各都道府県の介護保険料の基準額はどのくらいなのでしょうか。
次章にて、都道府県別の介護保険料の基準額を確認していきましょう。
