3. 後期高齢者医療制度とは？2024年度の平均額は7082円
次に、後期高齢者医療制度について見ていきます。
後期高齢者医療制度とは、原則75歳以上（一定の障害があると認定された65歳以上の人）のすべての人が加入する「国民皆保険」で、高齢者の医療を支えるものとなっています。
後期高齢者医療制度の保険料も介護保険料と同様に増加傾向にあり、2024年度も値上げが決定しています。
その背景には「少子高齢化の影響」と「医療費の増加」が挙げられ、これらが要因となり1人あたりの負担額が増えているのだとうかがえます。
後期高齢者医療保険料は、下記の2種類の保険料を用いて計算されます。
- 均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
上記をふまえ、2024年度の後期高齢者医療制度の平均保険料月額は「7082円」となりました。
2023年度の平均保険料月額は6575円であり、2024年度は7.7％増加していることがわかります。
では、都道府県別の場合はどうでしょうか。
次章にて「年金収入195万円」の年金受給者をモデルに、全国の保険料を比較していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
