内閣府が2024年6月21日に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が経済的な暮らし向きについて「心配がない」と回答しています。

現行制度では、年金を受け取り始めるベースとなる年齢は65歳です。現在65歳以上の方は、実際に年金を受け取り始めている方が多いでしょう。

年金は終身に渡って支給されるため、老後生活を支える柱となります。しかし、年金だけで生活費をカバーできない場合は貯蓄の取り崩しを行う必要があるため、ある程度の貯蓄も必要です。

今回は、65歳以上の方の暮らし向きや平均貯蓄額などを解説します。

1. 「経済的な暮らし向きについて心配がない」と感じている65歳以上は68.5％

内閣府の高齢社会白書を通じて、65歳以上の方の暮らし向きを大まかに把握できます。

資料によると、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した方の合計）と感じている65歳以上の方の割合は全体で68.5％でした。

【写真全3枚中1枚目】65歳以上の者の経済的な暮らし向き。2枚目以降では、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合などを掲載。1/3

65歳以上の者の経済的な暮らし向き

出所：内閣府「令和6年版高齢社会白書 - 第1章 高齢化の状況：第2節 高齢期の暮らしの動向」

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約7割の方が経済的な問題を抱えることなく、老後生活を送っていることがわかります。

次の章では、2024年7月5日に公表された厚生労働省の統計をチェックしていきます。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における「公的年金・恩給の総所得に占める割合」について深堀りしてみていきましょう。

2. 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％のシニア世帯は「41.7％」前年からダウン

2024年7月5日に公表された厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」より高齢者世帯の所得のうち年金がどのくらいを占めているかをチェックしていきます。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合は以下のとおりでした。

高齢者世帯における「公的年金・恩給の総所得に占める割合」別世帯数の構成割合2/3

高齢者世帯における「公的年金・恩給の総所得に占める割合」別世帯数の構成割合

出所：厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況：II 各種世帯の所得等の状況」

2.1 2023（令和5）年調査

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：41.7％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％の世帯：17.9％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60％～80％の世帯：13.9％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40％～60％の世帯：13.2％

2.2 2022（令和4）年調査

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：44.0％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％の世帯：16.5％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60％～80％の世帯：13.9％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40％～60％の世帯：13.5％

多くの世帯が、収入のほとんどを年金に依存していることがわかります。

一般的に高齢になるほど体力が低下して就労が難しくなるため、加齢に伴って収入を年金に依存する傾向が強まるでしょう。

次の章では、65歳以上の貯蓄の実態について解説していきます。

3. 65歳以上世帯の平均貯蓄額は2000万円超、ただし中央値と800万円以上の金額差

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－」によると、世帯主が65歳以上の世帯における貯蓄金額の平均値は2462万円でした。

65歳以上の世帯における貯蓄金額の世帯分布と平均値3/3

65歳以上の世帯における貯蓄金額の世帯分布と平均値

出所：総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」

より実態に近いとされる中央値は1604万円で、平均貯蓄額とは800万円以上の金額差が見て取れます。

とはいえ、現代の65歳以上世帯には豊富な貯蓄があることがわかるでしょう。

高齢になるほど活動量が減り、基本的な支出が減少することが、豊富な貯蓄を有している一つの要因として考えられます。

また、退職金制度がある企業に勤めていた方の場合、退職金の受け取りと共に一気に貯蓄額が増えたというケースが考えられるでしょう。

4. 65歳以上の「働くシニア」の割合は上昇中

経済的な暮らし向きについて「心配がない」と考える65歳以上の人の割合は約7割。

つまり、約3割の方は何らかの心配や懸念事項があることになります。

経済的な不安がある場合は、65歳以降も可能な範囲で就労するという選択肢があります。実際に、2023年度において65歳〜69歳で就労している方の割合は53.5％でした。

65歳以上の方でも半数以上が働いており、働くシニアの割合は年々上昇している様子がわかります。

「働きたいから働く」「年金だけでは生活できないから働く」など、働く理由は人それぞれでしょう。

いずれにしても、老後生活における経済的な不安を軽減するためには、可能な限り長く働いて勤労収入を得ることが効果的といえます。

5. まとめにかえて

65歳以上の世帯において、多くの方が経済的な暮らし向きについて「心配がない」と回答していました。

実際に、65歳以上世帯の平均貯蓄額は2000万円を超えており、経済的なゆとりを感じている世帯が多いようです。

しかし、3割の方は経済的に何らかの心配を抱えています。老後生活における経済的不安を軽減するためにも、可能な限り長く働くことは有用な選択肢となるでしょう。

参考資料