65歳以上「経済的な暮らし心配ない」約7割も【平均貯蓄額】と実態的な中央値に格差あり 「経済的な不安がない」割合は大きくても油断は禁物

内閣府が2024年6月21日に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が経済的な暮らし向きについて「心配がない」と回答しています。

現行制度では、年金を受け取り始めるベースとなる年齢は65歳です。現在65歳以上の方は、実際に年金を受け取り始めている方が多いでしょう。

年金は終身に渡って支給されるため、老後生活を支える柱となります。しかし、年金だけで生活費をカバーできない場合は貯蓄の取り崩しを行う必要があるため、ある程度の貯蓄も必要です。

今回は、65歳以上の方の暮らし向きや平均貯蓄額などを解説します。

1. 「経済的な暮らし向きについて心配がない」と感じている65歳以上は68.5％

内閣府の高齢社会白書を通じて、65歳以上の方の暮らし向きを大まかに把握できます。

資料によると、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した方の合計）と感じている65歳以上の方の割合は全体で68.5％でした。

約7割の方が経済的な問題を抱えることなく、老後生活を送っていることがわかります。

次の章では、2024年7月5日に公表された厚生労働省の統計をチェックしていきます。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における「公的年金・恩給の総所得に占める割合」について深堀りしてみていきましょう。