【2024年度の10万円給付金】多くの自治体で7月から申請書送付スタート！対象となる住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯とは？ 2023年度に受給した世帯は対象外

「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」の要件の一例として、大阪市の場合の要件を確認していきます。

大阪市の住民税非課税世帯の要件は下記のとおりです。

住民税非課税世帯の要件（例：大阪市）

【住民税非課税世帯の要件（大阪市の場合）】

生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　35万円＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

大阪市の住民税均等割のみ課税世帯の要件は下記のとおりです。

住民税均等割のみ課税世帯の要件（例：大阪市）

【住民税均等割のみ課税世帯の要件（大阪市の場合）】

「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」の要件は各自治体によって異なるため、気になる方はお住まいの自治体ホームページを確認してみることをおすすめします。