政府は、デフレ完全脱却を目的に新たな経済対策として、低所得世帯に対して「1世帯あたり10万円の給付実施」を表明。
2024年度新たに始まる10万円給付の対象者は、2024年6月3日時点で「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」となっています(※)。
※2023年度に実施された「7万円または10万円給付」の支援を受けた世帯は対象外
要件に該当する世帯の場合は、2024年夏頃に10万円の給付がされる予定となっていますが、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。
本記事では「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」の概要や年収目安について詳しく解説していきます。
2024年度の給付金の実施時期や申請方法についても紹介しているので、あわせて確認してみてください。
1. 「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」はどんな世帯?
まずは、「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」の概要から確認していきましょう。
私たちの給与や年金からは、「所得税」や「住民税」などが毎月天引きされていますが、その「住民税」が非課税である世帯を、住民税非課税世帯と呼びます。
住民税は、一定の所得がある場合に課税される「均等割」と、所得に応じて課税額が変わり課税される「所得割」の2種類で構成されており、そのどちらも非課税の場合に、住民税非課税世帯となるのです。
一方で、「住民税均等割のみ課税世帯」の場合は、「所得割」は非課税で、「均等割」は課税している世帯を指します。
まとめると、下記のようになります。
次章にて、「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」それぞれの要件について、大阪市の場合を例にさらに詳しく見ていきましょう。