6.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて二人以上世帯における貯蓄です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均や貯蓄3000万円以上の割合を見ると、高齢者世帯では資産に余裕のある人が多い印象を受けるかもしれません。
とはいえ金融資産非保有の「貯蓄ゼロ」世帯が単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％おり、生活苦に陥っている高齢者世帯もありそうです。
収入や貯蓄が少ない高齢者世帯にとっては、給付金はありがたい存在となっていることでしょう。
7. 今後の動向にも注目
年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することが検討されました。
今後の動向に注目が集まります。
住民税非課税世帯は高齢者に多く、年金生活にも関わらず近年の物価高は非常に大きなダメージとなるため、昨今の給付金が助けになるでしょう。
しかし、物価高でダメージを受けているのは低所得世帯だけではありません。
電気代の補助が打ち出されましたが、その他の賃上げの施策などがどのように進んでいくのか、国民は注視する必要があるでしょう。
今後も物価が上がっていくことを考えると、我々が老後を迎える時はしっかり準備をしていなければ現状よりさらに困窮してしまうかもしれません。
2024年1月からは新NISA制度が始まり、資産運用をはじめる方が増えています。
何から始めたらよいのか？どんな金融商品があるのか？今やっていることがあっているのか？不安な方は、金融機関やFPなどのプロに相談するのも一つの手段ですね。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
本多 奈都子
