4. 「住民税非課税世帯」に該当するのは何歳代が多い？年代別の割合一覧
ここからは年代別の住民税非課税世帯の割合を確認します。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
- 65歳以上（再掲）：35％
- 75歳以上（再掲）：42.5％
住民税非課税世帯に該当するのは65歳以上では35％、75歳以上では42.5％がその対象となっています。
特に70歳から79歳が37％、80歳以上が29％を占め、合わせて66％に達します。
高齢者層が住民税非課税に多い実態が見て取れます。
年金生活者は現役時代の収入と比べると収入が大幅に減少することが一般的です。
また、住民税非課税の基準である「所得45万円」は、年金収入が給与収入よりも高いことも確認されました。
これらの理由から、高齢者は住民税非課税の条件に該当しやすいといえます。
昨今ではこうした「住民税非課税世帯」に向けた給付金が政府によって行われています。
執筆者
大学卒業後、光学機器メーカーにて営業職に従事。主に新規開拓、大手企業（金融機関）を担当し、入社2年目にして年間表彰を受賞。その後、プルデンシャル生命保険株式会社に入社。個人・法人営業に携わり、卓越した営業成績を残す。金融のプロフェッショナルとして7年連続でMDRT会員に入会、2018年には「入会基準の3倍以上の成績を達成した会員」としてCOT会員への入会を果たした。
その後保険代理店を経て、現在は正しい金融知識と商品を多くの人に届けるべく、金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。自らの経験と金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。
現在は株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」では厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。（2024年6月21日更新）。
