【低所得者や年金世帯に給付金】住民税非課税世帯への10万円給付、対象者は?非課税に該当する年収目安も
年代ごとの住民税非課税世帯の割合一覧表
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岸田総理は2024年6月21日の記者会見で近年の物価上昇に伴い、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討することを発表しました。
「デフレ型経済の脱却に向けて」を目標に掲げ、支援を検討している段階にあります。
昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた10万円給付があり、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円給付を行う方針です。
政府の方針に関心が高まっている方も多いのではないでしょうか。
では、現在10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのでしょうか。住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。
1. 年金世帯や低所得者世帯を対象とした「追加の給付金」
岸田総理は、物価の上昇により食費などで苦しむ年金世帯や低所得者世帯への支援を検討しています。
追加の給付金は秋ごろの実施を予定しており、また、酷暑対策として8月から10月までの間、電気・ガス料金の補助も実施されることが決定されました。
- 学校給食費等の保護者負担の軽減
- 飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援
既に決まっている「10万円給付」は、主に住民税非課税世帯が対象です。
今後の詳細な対象者や支給の手続きについては、自治体からの案内を待ちましょう。
執筆者
大学卒業後、光学機器メーカーにて営業職に従事。主に新規開拓、大手企業(金融機関)を担当し、入社2年目にして年間表彰を受賞。その後、プルデンシャル生命保険株式会社に入社。個人・法人営業に携わり、卓越した営業成績を残す。金融のプロフェッショナルとして7年連続でMDRT会員に入会、2018年には「入会基準の3倍以上の成績を達成した会員」としてCOT会員への入会を果たした。
その後保険代理店を経て、現在は正しい金融知識と商品を多くの人に届けるべく、金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。自らの経験と金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年6月21日更新)。