岸田総理は2024年6月21日の記者会見で近年の物価上昇に伴い、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討することを発表しました。

「デフレ型経済の脱却に向けて」を目標に掲げ、支援を検討している段階にあります。

昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた10万円給付があり、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円給付を行う方針です。

政府の方針に関心が高まっている方も多いのではないでしょうか。

では、現在10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのでしょうか。住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。

1. 年金世帯や低所得者世帯を対象とした「追加の給付金」

岸田総理は、物価の上昇により食費などで苦しむ年金世帯や低所得者世帯への支援を検討しています。

追加の給付金は秋ごろの実施を予定しており、また、酷暑対策として8月から10月までの間、電気・ガス料金の補助も実施されることが決定されました。

  • 学校給食費等の保護者負担の軽減
  • 飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援

既に決まっている「10万円給付」は、主に住民税非課税世帯が対象です。

今後の詳細な対象者や支給の手続きについては、自治体からの案内を待ちましょう。