年収1000万円を若くして手にできるのはどの職業か

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年収1000万円を手にできる職業とはどのようなものなのでしょうか。また、どのくらいの年齢で年収1000万円を手にできるものなのでしょうか。今回は様々なケースをもとに日本における働き手の年齢と年収の関係を紐解いていきましょう。

年収1000万を速攻で手にできる職業とは

日本で給与所得が1000万円を超えるのは給与所得者のわずか4%に過ぎません(もしさらに興味があれば、記事下の「あわせて読みたい」の記事も参考にしてください)。たったの4%です。

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そうしたデータを踏まえたうえで、皆さんは、年収1000万円を手にできる職業とは何かと問われれば、どういった職業を思い浮かべるでしょうか。

銀行のMOF担でしょうか、総合商社の海外駐在の商社マンでしょうか、医薬品メーカーのMRでしょうか。それとも外資系投資銀行のバンカーでしょうか、もしくは外資系コンサルのコンサルタントでしょうか。いずれも高給取りの代名詞といえそうな職業ばかりです。

今回は厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査の概況」という2018年2月に開示された資料をもとに職業別の賃金についてみていきましょう。

一般的に口にする「年収1000万円」には、基本給だけではなく、残業代やボーナスを皆さん入れて考えていると思います。今回の厚生労働省の賃金は「6月分の所定内給与額」をいいます。「所定内給与額」とは、労働契約などであらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額と定義されています。

また、超過労働給与額には以下の5つの項目が含まれています。

  • 時間外勤務手当
  • 深夜勤務手当
  • 休日出勤手当
  • 宿日直手当
  • 交替手当

話が難しくなりましたが、厚生労働省の今回の資料では年収という切り口はなく、6月の賃金ということで、ざっくりこの賃金を12倍してプラスでボーナスや残業手当を合算して年収をイメージしてみてください。

ボーナスや残業時間は人によって異なるとは思いますが、月給で60万円近くあれば、12ヶ月でベースサラリーが720万円となり、それに加えてボーナスが年間で4.6か月分出れば、めでたく年収1000万円です。もっとも年収の高いとされている金融業では、実績に応じて支払われるボーナスは自分のパフォーマンスによるところが大きく、事前にわかっているということはあまりないというのが実際です。

賃金が一番少ない産業はどこか

さて、先の厚生労働省の資料を見て、もっとも賃金の低い産業はどこでしょうか。

実は「宿泊業, 飲食サービス業」の24.21万円となります。宿泊業や飲食業はインバウンド需要もあって伸びている産業だとは思いますが、従業員の給与となると最も低い産業ということになります。

就職人気ランキングで異業種ではありますが、JTBやHIS、ANAやJALといった旅行に関係する産業が人気であることから、宿泊業も条件の良い就職先かという見られ方もあるかと思いますが、こと賃金という観点ではもっとも低い産業といえます。

賃金が最も高い産業はどこか

では、最も賃金の高い産業はどこでしょうか。

答えは意外な産業かもしれません。

その答えは「電気・ガス・熱供給・水道業」の40.41万円です。

どうでしたか。意外な産業ではないでしょうか。皆さんは、もっと派手な、またメディアでの露出が高い産業の賃金が高いと思ったのではないでしょうか。インフラ企業は一見安定した職業に見えますが、賃金が高いという印象はあまりなかったのではないでしょうか。

もっとも2011年3月の東日本大震災により日本のエネルギーミックスも変わり、また電力の自由化も進んでいます。これまでは規制業種であったのが今後はさらに競争が促進される方向に進むのでこれまでのような安泰の産業とは必ずしも言えないことに注意が必要です。

金融業の賃金はどうか

「金融業, 保険業」の賃金は36.91万円と先の「電気・ガス・熱供給・水道業」には及びませんでしたが、産業別にはやはり高い賃金の支払える産業といえるでしょう。

もっとも金融業が今後も高い賃金が支払えるのかを支払える産業かどうかは考えなくてはなりません。最近ではメガバンクのリストラの話が頻繁に出ています。その背景はフィンテックと呼ばれるテクノロジーを活用した効率化に話が進みそうです。そうなった際に店舗やATMの位置づけも変わりそうです。

20代で高い賃金を手にできる産業はどこか

先ほどは産業別にすべての年齢平均した賃金を見ていきましたが、今度は若くして高い賃金を手にできる産業についてみてみましょう。

今度は20代で最も高い給与を手にできる業種を見てみましょう。特に25から29歳についてみていくことにしましょう。

結論から言えば、「電気・ガス・熱供給・水道業」が第1位で賃金は27.11万円となります。さすがのインフラ事業です。賃金が高いので就職活動でこうしたインフラ企業の人気はもっとあってもよさそうな気がします。

さて、「電気・ガス・熱供給・水道業」に次ぐ産業はどこでしょうか。第2位は「情報通信業」の26.92万円です。ほとんど第1位と変わらない水準を達成しています。いわゆるIT業界、また通信会社といったところでしょうか。若い人の人気の産業ということもいえるでしょう。

また、第3位は「金融業, 保険業」の25.78万円です。慶應義塾大学や早稲田大学の卒業生には金融機関は人気の就職先ですが、入社後しばらくという意味ではインフラ産業やIT産業の方が給与は良さそうです。

20代で年収1000万円を手にできる職業とは

ここまで全体の産業別に賃金を見てきましたが、それはあくまでも「平均」であって、高賃金の上位者像を表したものではありません。

実際に20代や30代で年収1000万を手にしてきた外資系金融機関の勤務経験者もいます。彼らの特徴や行動パターンに目を向け、ロールモデルとして実行に移してみるという考え方はあります。

彼らの共通点としては、コミュニケーション能力が高く面接やインタビューを一つのゲームのように扱っていることです。もっとも、資本市場などはサイバー空間で資金が動きますし、冷静な対応をすることで巨額の利益を手にすることができます。

参考記事:「年収1000万円超を20代に速攻で実現したビジネスパーソンの面接術とは」

年収1000万円を手にするために必要な資格とは何か

さて、ここまで年収1000万円を手にすることができる産業や職業などを見てきましたが、ここでは資格を見ていくことにしましょう。

高給を手にできる資格を伴った職業とはどのようなものを思い浮かべるでしょうか。

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 証券アナリスト
  • ファンドマネージャー
  • インベストメント・バンカー
  • アクチュアリー
  • 医師

などではないでしょうか。しかし、残念ながら、資格を手にしたからといって、年収1000万円が保証される職業はないといってもよいでしょう。ちなみに外資系コンサルタント等が保有しているMBAは資格ではなく学位です。念のため。

高給取りという意味では外資系金融機関に勤務するのが早いのではないでしょうか。30代はじめに年収5000万という猛者もいるようです(詳細は以下の参考記事もご覧ください)。

参考記事:「年収5000万円をサラリーマン30代で手にしても不満だった本当の理由とは」

外資系コンサルタントの給与水準も高そうではありますが、マッキンゼーやボストン・コンサルティングといった外資系コンサルタントの給料がどのくらいなのでしょうか。彼らの給与をイメージするためには以下の記事も参考にしてみてください。

参考記事:「マッキンゼーやボストン コンサルティングのコンサルタントは一体どのくらい稼いでいるのか」

法曹界の雄・弁護士でも所得で1000万は難しい

弁護士といえば、司法試験にパスするのは難しく、また高給を手にできる職業だというイメージがありますが、法務省から衝撃の調査レポートが公開されました。

「法曹の収入・所得, 奨学金等調査の集計結果(平成28年7月)」と題されたレポートには弁護士の所得結果が記されています。詳細は当レポートを参考にしていただければと思いますが、その中からハイライトをお伝えします。

平成27年分の所得の「平均値」は弁護士登録1年目から15年目までで716万円。これが「中央値」になると537万円となります。いかがでしょうか。イメージと異なるのではないでしょうか。「中央値」というのはデータを小さい順(または大きい順)に並べて、その真ん中の値を取り出したものです。平均値であれば大きな値(小さな値)に引っ張られ、全体像がよく見えなくなることがあります。もっとも、標準偏差などの数値もあればよいのですが、今回の開示データにその数値はないのであしからず。

ちなみに、弁護士登録6年目以降15年目までの所得の平均値は917万円、中央値は727万円となり、弁護士になったからといって即「年収1000万プレーヤー」かというと現実的にはそう簡単ではなさそうです。勉強した割には苦労をする職業という見方もできるでしょう。

理系で年収1000万円を手にできる仕事はあるのか

理系で年収1000万円を実現するにはどうしたらよいでしょうか。

先ほど見た厚生労働所の産業別賃金では理系を卒業した学生が多く就職する「製造業」についてみてみましょう。

「製造業」の賃金を見ると全年齢平均で29.45万円。先ほど見た25から29歳では22.9万円と「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」と比べると低く見えます。

理系でも金融機関やコンサルタントとして活躍する人も多いですし、「電気・ガス・熱供給・水道業」や「情報通信業」でエンジニアなどとして職を手にすれば年収1000万円に近づけるのではないでしょうか。

女性で高賃金を手にできる職業とは

厚生労働省の資料は賃金について男女別のデータもあります。ここで面白いのは、女性で最も賃金が高い産業がこれまで見てきた産業と異なる点です。

女性で平均賃金が最も高いのは「教育, 学習支援業」で30.98万円となっています。また「学術研究, 専門・技術サービス業」も29.48万円と賃金は高くなっており、女性にとって条件の良い産業ということが言えます。

まとめにかえて

日本で年収1000万円以上を稼ぐのは難しいということが分かりましたが、データをもとにいかに年収を1000万円に近づけることができるのかを考えれば、その方法は見えてきそうです。産業別に選択・選別してもよいですし、企業別に選択をしてもよいですし、そうした分析の結果、年収1000万円は夢では決してなくなりそうです。

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