公共放送として位置づけられているNHKは、受信料が運営の財源となっています。

そのため、テレビ等の受信機を設置した人は、受信料の負担が必要です。

では、NHKの受信料を支払っている割合が高い都道府県はどこなのでしょうか。

今回は、NHKの受信料を支払っている割合の高い都道府県を、最新の決算資料からランキング形式で解説します。

記事の後半では、NHKの受信料についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

1. NHKの受信料収入は減少

2024年6月25日、NHKは2023年度の決算を発表しました。

事業収支では、収入6531億円に対して支出額は6668億円で、収支は136億円のマイナスとなっています。

事業収支がマイナスとなった要因は、受信料の減収です。

2022年度の受信料は6725億円に対して、2023年度は6328億円で396億円のマイナスとなりました。

受信機を設置している人に負担をしてもらっているにもかかわらず、受信料の収益がマイナスとなった理由は、2023年10月に1割引き下げられたためです。

では、受信料の支払い率が高い都道府県がどうなっているか確認しましょう。