公共放送として位置づけられているNHKは、受信料が運営の財源となっています。
そのため、テレビ等の受信機を設置した人は、受信料の負担が必要です。
では、NHKの受信料を支払っている割合が高い都道府県はどこなのでしょうか。
今回は、NHKの受信料を支払っている割合の高い都道府県を、最新の決算資料からランキング形式で解説します。
記事の後半では、NHKの受信料についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. NHKの受信料収入は減少
2024年6月25日、NHKは2023年度の決算を発表しました。
事業収支では、収入6531億円に対して支出額は6668億円で、収支は136億円のマイナスとなっています。
事業収支がマイナスとなった要因は、受信料の減収です。
2022年度の受信料は6725億円に対して、2023年度は6328億円で396億円のマイナスとなりました。
受信機を設置している人に負担をしてもらっているにもかかわらず、受信料の収益がマイナスとなった理由は、2023年10月に1割引き下げられたためです。
では、受信料の支払い率が高い都道府県がどうなっているか確認しましょう。
2. 受信料の支払い率を都道府県ごとにランキング
NHKでは、公平な受信料の負担を依頼しているため、都道府県ごとに受信料の支払い率を公表しています。
都道府県ごとに、受信料の支払い率の高い都道府県と低い都道府県に分けて解説しましょう。
2023年度末における受信料の支払い率は、全国平均で78.6％でした。
では、都道府県ごとの割合を確認しましょう。
2.1 受信料の支払い率が高い都道府県
受信料の支払い率が高い都道府県トップ5は、以下のとおりです。
- 秋田県：97.6％
- 新潟県：94.5％
- 島根県：94.3％
- 岩手県：94.0％
- 鳥取県：92.9％
次に、受信料の支払い率が低くなった都道府県を確認しましょう。
2.2 受信料の支払い率が低い都道府県
受信料の支払い率が低い都道府県を確認すると、以下の結果となりました。
- 沖縄県：48.4％
- 大阪府：65.0％
- 東京都：66.6％
- 北海道：70.2％
- 福岡県：73.1％
上記の都道府県に加えて、神奈川県、京都府、兵庫県が全国平均を下回っていました。
2.3 受信料の支払い率に差が生じる理由
受信料の支払い率に差が生じる理由を、NHKは以下のように考えています。
- 世帯の引越しや移動数が多く契約できていない
- 単身世帯や共同住宅の割合が高く面接できない
- NHKの契約や収納活動にかかわる地域性が異なる
特に、都市部では支払い率が低くなる傾向にあります。
では、現行の受信料はいくらになるか確認しましょう。
3. NHKの受信料はいくら？
NHKは、地上契約と衛星契約の2つに分かれます。
それぞれの契約によって、受信料も異なります。
受信料の月額と、支払わなかった場合にどのような措置がとられるか確認しましょう。
3.1 契約種別にみるNHKの受信料
地上契約における1ヵ月あたりの受信料は、以下の通りです。
- 沖縄県以外：1100円
- 沖縄県：965円
衛星契約における受信料は、以下の通りです。
- 沖縄県以外：1950円
- 沖縄県：1815円
受信料は、まとめて支払うことで料金を低く抑えられます。
支払い方法は「2ヵ月前払」「6ヵ月前払」「12ヵ月前払」の3つの方法があります。
地上契約における受信料は、それぞれ以下の通りです（沖縄県以外）。
- 2ヵ月前払：2200円
- 6ヵ月前払：6309円
- 12ヵ月前払：1万2276円
衛星契約では、以下の通りです（沖縄県以外）。
- 2ヵ月前払：3900円
- 6ヵ月前払：1万1186円
- 12ヵ月前払：2万1765円
では、受信料が免除されるケースについて確認します。
3.2 受信料が免除されるケースとは？
受信料が免除される主なケースは、以下のとおりです。
- 公的扶助受給者
- 市町村民税非課税の障がい者
- 社会福祉施設等入所者
- 年収が一定額を下回る別居の学生
上記のケースは、受信料が全額免除となります。
受信料が半額免除される要件は、以下のとおりです。
- 視覚・聴覚障害者
- 重度の障がい者
- 重度の戦傷病者
では、受信料を支払わなかった場合の措置について確認します。
3.3 受信料を払わないとどうなる？
原則として、NHKはテレビなどの受信機を設置した月の翌々月末までに、受信契約を締結しない場合、割増金が請求されます。
割増金が請求されるのは、以下のケースに該当した場合です。
3.4 【NHK受信料】割増金が請求されるケース
- 放送受信契約の解約届に不正があった場合
- 受信料免除の申請内容に虚偽項目があった場合
- その他、受信料の支払いに不正があった場合
割増金は、受信料の2倍に相当する金額です。
そのため、受信料とあわせると3倍の金額が請求されます。
もし、受信料を支払っていなければ、NHKから支払督促や訴訟につながる可能性があります。
4. NHKの受信料が今後どう推移するか注目
NHKの受信料は今後どう推移するか5/5
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NHKの決算では、2023年度の受信料は減収となっていました。
2023年10月に受信料を1割引き下げた影響で、収入が少なくなっています。
都道府県ごとに受信料の支払い率をまとめると、都市部では相対的に支払い率が低い傾向となっていました。
転勤や引越しで住所が変わった場合、受信契約の手続きをしておかないと、割増金が請求されます。
受信料を滞納していると、督促や訴訟を受ける可能性があるので注意が必要です。
参考資料
- 総務省「日本放送協会放送受信規約」
- NHK「2023年度（令和5年度）決算概要」
- NHK「2023年度末 受信料の推計世帯支払率（全国・都道府県別）について」
- NHK「受信料免除の対象となる方について」
- NHK「放送受信料のご案内」
川辺 拓也
