3.2 受信料が免除されるケースとは？
受信料が免除される主なケースは、以下のとおりです。
- 公的扶助受給者
- 市町村民税非課税の障がい者
- 社会福祉施設等入所者
- 年収が一定額を下回る別居の学生
上記のケースは、受信料が全額免除となります。
受信料が半額免除される要件は、以下のとおりです。
- 視覚・聴覚障害者
- 重度の障がい者
- 重度の戦傷病者
では、受信料を支払わなかった場合の措置について確認します。
3.3 受信料を払わないとどうなる？
原則として、NHKはテレビなどの受信機を設置した月の翌々月末までに、受信契約を締結しない場合、割増金が請求されます。
割増金が請求されるのは、以下のケースに該当した場合です。
3.4 【NHK受信料】割増金が請求されるケース
- 放送受信契約の解約届に不正があった場合
- 受信料免除の申請内容に虚偽項目があった場合
- その他、受信料の支払いに不正があった場合
割増金は、受信料の2倍に相当する金額です。
そのため、受信料とあわせると3倍の金額が請求されます。
もし、受信料を支払っていなければ、NHKから支払督促や訴訟につながる可能性があります。
4. NHKの受信料が今後どう推移するか注目
NHKの受信料は今後どう推移するか
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NHKの決算では、2023年度の受信料は減収となっていました。
2023年10月に受信料を1割引き下げた影響で、収入が少なくなっています。
都道府県ごとに受信料の支払い率をまとめると、都市部では相対的に支払い率が低い傾向となっていました。
転勤や引越しで住所が変わった場合、受信契約の手続きをしておかないと、割増金が請求されます。
受信料を滞納していると、督促や訴訟を受ける可能性があるので注意が必要です。
参考資料
- 総務省「日本放送協会放送受信規約」
- NHK「2023年度（令和5年度）決算概要」
- NHK「2023年度末 受信料の推計世帯支払率（全国・都道府県別）について」
- NHK「受信料免除の対象となる方について」
- NHK「放送受信料のご案内」
川辺 拓也
