65歳以降に介護保険料の負担が急に増えた！？《知っておきたい》65歳から保険料が高くなる理由を解説！第1号被保険者の負担額は平均「月額約8000円」うちの都道府県は上がる？下がる？2024年度〜2026年度の「平均保険料基準額」も一覧表で確認 | LIMO

厚生労働省の発表によれば、2024年度〜2026年度の介護保険料（第1号被保険者の全国平均）は「6225円」となり、これまでで最も高い水準に達しました。

介護保険料は見直しのたびに上昇していますが、実は現役世代よりも「65歳以降の高齢者」のほうが多くの保険料を支払っていることはあまり知られていないかもしれません。

では、なぜ65歳以降になると介護保険料が高くなるのでしょうか。

本記事では、介護保険料の仕組みや、負担額がどのように決まるのかを詳しく紹介します。

1. そもそも「介護保険制度」とは？誰が加入している？

介護保険制度は、介護が必要となった高齢者を社会全体で支えるために設けられたもので、日本に住む人は「40歳になると自動的に加入」する仕組みとなっています。

介護保険に加入すると、その後は生涯にわたり保険料を支払い続ける必要があり、たとえ介護が必要と認定されても、保険料の支払いが免除されることはありません。

40歳から64歳までの現役世代は、健康保険料と合わせて介護保険料も同時に徴収される仕組みです。

65歳を迎えると、介護保険料の支払い方法が変わり、健康保険とは別に年金から自動的に天引きされるようになります。

また、40〜64歳の加入者は「第2号被保険者」、65歳以上になると「第1号被保険者」へと区分が変更され、それぞれ保険料の決定方法が異なることも覚えておきましょう。

40歳から64歳の「第2号被保険者」は、医療保険料に介護保険料が含まれた形で一括して徴収され、保険料の金額や計算方法は、加入している医療保険の種類によって異なります。

一方、65歳以上の「第1号被保険者」については、地域ごとの介護サービスの必要量に応じて市町村が基準額を定め、それをもとに所得段階に応じた保険料が個別に決まります。

また、第1号被保険者の場合、所得段階の数や基準、調整率（基準額にかける割合）は、各自治体によって異なるのが特徴です。

なお、冒頭でお伝えしたとおり、実際には「第1号被保険者」のほうが「第2号被保険者」よりも保険料の負担が大きいのが現状です。

次章では、「第2号被保険者」と「第1号被保険者」の介護保険料の平均負担額について見ていきましょう。