厚生年金「月額15万円」振り込まれるはずが「2万円」ほど少ない…！なぜ？
国民年金・厚生年金の受給額一覧表
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本記事では、老後対策を検討するために厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」よりシニア世代の年金事情を覗いていきます。
また、「月額15万円のはずが、実際に振り込まれた金額が2万円ほど少ない」という事例をもとに、公的年金における注意点も解説していきます。
1. 日本の公的年金制度について
老後に受給する年金は現役時代に加入する年金の種類により大きく異なります。
まずは公的年金制度の基本的な仕組みを確認しておきましょう。
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
老後は「国民年金のみ」を受給する人と、「国民年金+厚生年金」を受給する人がいます。
それぞれの特徴は以下のとおり。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに見直し）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せする形で加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
では現代の年金受給者は、実際に年金をどれくらい受け取っているのでしょうか。
執筆者
関西学院大学経済学部卒業後、岡三証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。富裕層顧客から未上場法人に対して株式や投資信託の販売、事業承継など、資産運用コンサルティン業務を行う。AFP（Affiliated Financial Planner）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/元銀行員
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、贈与、遺言・相続なども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。
2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。一種外務員資格（証券外務員一種）（2024年6月20日更新）
