2. 2年後まで納付可能な「国民年金保険料」、最終納付率はどう推移している？
国民年金保険料は、その月の保険料を翌月末日までに納付することが原則として定められています。
もちろん、前納制度を利用してまとめての納付も可能です。
2.1 たとえば：2024年7月の保険料の納付期限のケース
たとえば、2024年7月の保険料の納付期限を考えてみましょう。
設定された期限は8月末日ですが、末日が土曜日のため金融機関の翌日営業日9月2日が納付期限となります。
納付期限から2年間、その納付書で国民年金保険料を納付可能です。
日本年金機構では、納付期限から2年後までに納付されたものまで含めて、2021年度（令和3年度）までの分を「最終納付率」として算出しています。
なお、2023年度（令和5年度）までに納入されたものは、現年度納付率として発表されています。
3. 「国民年金保険料」2021年度の最終納付率は83.1%
2010年に日本年金機構が発足した当時の最終納付率は64.5%、現年度納付率は59.3%でした。
時が経過して2021年度の最終納付率は83.1%、現年度納付率は73.9%と右肩上がりとなっていることがわかります。
なお、最終納付率は2021年度の発表までですが、現年度納付率は2023年度まで発表されており、2023年度は77.6%となっています。
保険料の支払い方法としてコンビニ納付やインターネットでも支払いができるようになったほか、クレジットカード払いや2年前納制度など多様な支払い方法も増えたことも影響していると考えられます。
保険料の支払いができない方にも、免除申請の勧奨や納付猶予制度の拡大をすることで、納付できない方が、未納ではなく、免除・納付猶予になっていることも影響しているでしょう。
次の章では、未加入者や未納者、免除・学特・猶予者などの推移を見ていきます。
