【最新の国民年金保険料】2025年度は前年度から530円増額改定…国民年金「加入・保険料納付状況」の推移を解説 2023年度「最終催告状」の実施は17万6779件

梅雨の末期、大雨だったところも多いのではないでしょうか。ここ数年、雨が続いたことによる被害の大きな地域もあります。

まずは身の安全を確保して、事前に準備できることは前もって済ませておくよう心がけないといけませんね。

2024年6月27日、厚生労働省より「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況」が公表されました。自営業や無職の方など国民年金第1号被保険者の加入・納付状況がまとめられています。

免除の方、未納の方なども含めてどのような納付状況だったのでしょうか。

今回は上記の資料をもとに、国民年金保険の現在地を深堀りしていきましょう。

1. 納付義務がある「国民年金保険料」、金額はどう推移している？

国民年金保険料は、所得税や住民税などと同じように納付義務が課されています。

ただし、所得の現況や学生の方など納付が困難な場合、免除申請や学生納付特例を利用することも可能です。

2023年度の国民年金保険料は月額1万6520円でしたが、2024年度は月額1万6980円と460円のアップ。

さらに、既に発表されている来年2025年度の保険料については、530円アップの1万7510円と予定されています。

次の章からは、国民年金保険料の最終納付率や公的年金加入者の状況など、年金の現状をみていきましょう。

2. 2年後まで納付可能な「国民年金保険料」、最終納付率はどう推移している？

国民年金保険料は、その月の保険料を翌月末日までに納付することが原則として定められています。

もちろん、前納制度を利用してまとめての納付も可能です。

2.1 たとえば：2024年7月の保険料の納付期限のケース

たとえば、2024年7月の保険料の納付期限を考えてみましょう。

設定された期限は8月末日ですが、末日が土曜日のため金融機関の翌日営業日9月2日が納付期限となります。

納付期限から2年間、その納付書で国民年金保険料を納付可能です。

日本年金機構では、納付期限から2年後までに納付されたものまで含めて、2021年度（令和3年度）までの分を「最終納付率」として算出しています。

なお、2023年度（令和5年度）までに納入されたものは、現年度納付率として発表されています。

3. 「国民年金保険料」2021年度の最終納付率は83.1%

2010年に日本年金機構が発足した当時の最終納付率は64.5%、現年度納付率は59.3%でした。

時が経過して2021年度の最終納付率は83.1%、現年度納付率は73.9%と右肩上がりとなっていることがわかります。

なお、最終納付率は2021年度の発表までですが、現年度納付率は2023年度まで発表されており、2023年度は77.6%となっています。

保険料の支払い方法としてコンビニ納付やインターネットでも支払いができるようになったほか、クレジットカード払いや2年前納制度など多様な支払い方法も増えたことも影響していると考えられます。

保険料の支払いができない方にも、免除申請の勧奨や納付猶予制度の拡大をすることで、納付できない方が、未納ではなく、免除・納付猶予になっていることも影響しているでしょう。

次の章では、未加入者や未納者、免除・学特・猶予者などの推移を見ていきます。

4. 未納者は79万人で減少傾向、送付される文書も要チェック

毎月の国民年金保険料の負担は、ここ数年上がっている状況です。

所得が少ないなどの理由で支払いが難しい場合、要件を満たせば免除申請などの選択肢もでてきます。

4.1 未加入者

• 2020年度末：9万人
• 2021年度末：9万人
• 2022年度末：9万人
• 2023年度末：4万人

4.2 未納者

• 2020年度末：115万人
• 2021年度末：106万人
• 2022年度末：89万人
• 2023年度末：79万人

4.3 免除・学特・猶予者

• 2020年度末：609万人
• 2021年度末：612万人
• 2022年度末：607万人
• 2023年度末：596万人

4.4 保険料納付者

• 2020年度末：726万人
• 2021年度末：713万人
• 2022年度末：709万人
• 2023年度末：712万人

4.5 第2号被保険者

• 2020年度末：4498万人
• 2021年度末：4531万人
• 2022年度末：4628万人
• 2023年度末：4672万人

4.6 第3号被保険者

• 2020年度末：793万人
• 2021年度末：763万人
• 2022年度末：721万人
• 2023年度末：686万人

推移を見る限り、免除申請することなく文書や電話に応答しない形で納めていない方もいるようです。

未加入の方や未納の方については、日本年金機構からお知らせが届くと思いますが、それでも払っていない方は「強制徴収」の対象となる場合があります。

5. 日本年金機構からの郵送物は後回しにしないよう心がけて

国民年金の保険料を支払うことは、国民の義務と定められています。

未納者については、ここ数年、減少傾向にありますが、まだまだ多い状況です。

日本年金機構またはその委託業者から文書や電話での督促があり、それに応じない場合、強制徴収になることがあります。

未納の方は減っていますが、財産差し押さえになる件数は増加しています。

支払いが難しい場合、申請免除や納付猶予、学生であれば学生納付特例制度などの利用を検討しましょう。

また、保険料を払える方は国民年金基金や個人型確定拠出年金や個人年金などに加入することで、将来の年金を増やすことができますが、

参考資料

• 厚生労働省「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表します」
• 厚生労働省「令和2年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」
• 厚生労働省「国民年金保険料の納付状況等」
• 厚生労働省「国民年金保険料納付状況等」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」