5. 日本年金機構からの郵送物は後回しにしないよう心がけて

国民年金の保険料を支払うことは、国民の義務と定められています。

未納者については、ここ数年、減少傾向にありますが、まだまだ多い状況です。

日本年金機構またはその委託業者から文書や電話での督促があり、それに応じない場合、強制徴収になることがあります。

強制徴収の実施件数(控除後所得300万円以上かつ7月以上保険料を滞納している方が対象)

強制徴収の実施件数(控除後所得300万円以上かつ7月以上保険料を滞納している方が対象)

出所:厚生労働省「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表します」等をもとに筆者作成

未納の方は減っていますが、財産差し押さえになる件数は増加しています。

支払いが難しい場合、申請免除や納付猶予、学生であれば学生納付特例制度などの利用を検討しましょう。

また、保険料を払える方は国民年金基金や個人型確定拠出年金や個人年金などに加入することで、将来の年金を増やすことができますが、

参考資料

香月 和政