4. 未納者は79万人で減少傾向、送付される文書も要チェック
毎月の国民年金保険料の負担は、ここ数年上がっている状況です。
所得が少ないなどの理由で支払いが難しい場合、要件を満たせば免除申請などの選択肢もでてきます。
公的年金加入者の状況
出所：厚生労働省「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表します」等をもとに筆者作成（※未納者は、第１号被保険者であって直近2年間未納となっている者。免除は法定免除・申請全額免除数、学特は学生納付特例）
4.1 未加入者
- 2020年度末：9万人
- 2021年度末：9万人
- 2022年度末：9万人
- 2023年度末：4万人
4.2 未納者
- 2020年度末：115万人
- 2021年度末：106万人
- 2022年度末：89万人
- 2023年度末：79万人
4.3 免除・学特・猶予者
- 2020年度末：609万人
- 2021年度末：612万人
- 2022年度末：607万人
- 2023年度末：596万人
4.4 保険料納付者
- 2020年度末：726万人
- 2021年度末：713万人
- 2022年度末：709万人
- 2023年度末：712万人
4.5 第2号被保険者
- 2020年度末：4498万人
- 2021年度末：4531万人
- 2022年度末：4628万人
- 2023年度末：4672万人
4.6 第3号被保険者
- 2020年度末：793万人
- 2021年度末：763万人
- 2022年度末：721万人
- 2023年度末：686万人
推移を見る限り、免除申請することなく文書や電話に応答しない形で納めていない方もいるようです。
未加入の方や未納の方については、日本年金機構からお知らせが届くと思いますが、それでも払っていない方は「強制徴収」の対象となる場合があります。
